大豪邸売却時にかかる「Mansion Tax」…アメリカ・ロサンゼルス市で“富裕層”課税が市民の支持を受けた深いワケ

（画像はイメージです／PIXTA）

日本と異なり地方自治体の力が強いアメリカでは州ごとに独自のルールが設けられます。そんなアメリカで近年、Mansion Tax（高額不動産への課税）という州独自の税金が設けられる流れがあるといいます。一体なぜ、このような増税が市民の支持を受けたのでしょうか？　税金国際税務のプロフェッショナルが解説します。

アメリカで豪邸の売買に「課税」の流れ…

アメリカのマンションについて取り上げます。マンションといっても日本でいうところの分譲マンションではありません。アメリカでは分譲マンションのことをコンドミニアムと呼びます。

アメリカでマンションというのは「大豪邸」を指します。

アメリカでは州によっては、大豪邸を売却する際にかかる「Mansion Tax」が設けられています。

たとえば、カリフォルニア州ロサンゼルス市では500万ドル以上の家を売却する際にMansion Taxが課税されます。

このMansion Taxが施行される市が増えてきています。日本の相場観アメリカで豪邸の売買に「課税」の流れ…

アメリカのマンションについて取り上げます。マンションといっても日本でいうところの分譲マンションではありません。アメリカでは分譲マンションのことをコンドミニアムと呼びます。

アメリカでマンションというのは「大豪邸」を指します。

アメリカでは州によっては、大豪邸を売却する際にかかる「Mansion Tax」が設けられています。

たとえば、カリフォルニア州ロサンゼルス市では500万ドル以上の家を売却する際にMansion Taxが課税されます。

このMansion Taxが施行される市が増えてきています。日本の相場観からすると、あまり意味のある課税ではないように思えます。

実はアメリカでは、高級住宅が10億円以上というのは珍しくありません。10億円～20億円の大豪邸が頻繁に取引されています。ビバリーヒルズでは5～6億円以下の住宅を探す方が難しいです。

州ごとのMansion Taxの実態

ニューヨーク市では100万ドル以上から1％のMansion Taxが課されます。これを避けるために最近、110万ドルで売りに出し、99万5,000ドルで落とすことが多いそうです。

ただし、この税金のかけ方は州によって異なります。

最初に挙げたロサンゼルス市では、500万ドル以上の家では4％、1,000万ドル以上では5.5％が課税されます。さらにニューヨーク市では買主が税金を支払いますが、ロサンゼルス市では売主が支払います。ほかにもサンフランシスコでも売主に対して課税されます。

不動産業界では、Mansion Taxは不動産市況が停滞する原因になるとして、反対の声があがっています。

実際に、税金の施行前には駆け込みの売買取引が多くなり、直後には大幅に落ち込んだといいます。しかし、現在は従来の売買取引数に落ち着いているようです。

ニューヨーク市では1989年にMansion Taxが施行された当時、100万ドルの家はMansionでした。しかし、アメリカの不動産価格の上昇から2019年には200万ドルで2％前後、1,000万～1,499万ドルでは3.25％、2,500万ドル以上では3.9％とその課税率は累進課税のように高くなっています。

サンフランシスコ市では2008年に導入され、2020年には500万ドル以上1,000万ドル未満では4%、1,000万ドル以上2,500万ドル未満では6%となっています。

また、これらの税は「市」ごとに施行されています。たとえばHollywoodやHollywood Hillsはロサンゼルス市ですが、West HollywoodはWest Hollywood市です。ロサンゼルス市は複雑に境界線が敷かれていますので、注意したいところです。

「明確な使い道」からMansion Taxは一般市民の支持を得た

増税というと、市民の反対が多くなるのはどこの国でも同じでしょう。しかし、この税制は一般市民からの支持を得るだけの理由がありました。

当たり前の話ではあるが、アメリカでは課税された税金の使い道が明確に示されています。

ニューヨーク市ではMansion Taxは公共交通機関やホームレス対策に、ロサンゼルス市やサンフランシスコ市ではホームレス対策や低中所得者向けの住宅建設の財源となっています。

これらの町ではホームレスの問題が深刻化しており、そのために富裕層がもうけたお金から税金を取るなら問題なしとする一般市民の支持を得たのです。この流れは今後も全米に広がる可能性が高いでしょう。

日本の地方自治体は、地方税収入を国からの交付金に頼っている部分があります。税金の使い道を明確にし、市民の理解を得たうえで市特有の税金を創設するようにしてもいいのではないでしょうか。

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾