トランプ政権の「関税政策の行方」が2025年の金利・インフレ見通しの焦点に

（※写真はイメージです／PIXTA）

2025年は米国の金融政策の行方に市場の注目が向かいそうです。2024年12月のFOMCで示された利下げに関する方針や、トランプ政権の関税政策の影響について解説します。 ※本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2025年1月6日に配信したレポートを転載したものです。

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FOMCは3会合連続での利下げを決定

12月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の市場予想通り、0.25％の利下げが決定されました（政策金利は4.25-4.50％へ引き下げ）。2024年の米国の金融政策は9月から利下げが開始され、その後は3会合連続で累計1.00％の利下げが実施されてきました。

2025年以降は慎重なペースで利下げを継続へ

今回のFOMCでは、2025年以降のFOMC参加者の政策金利の見通しが引き上げられました。今後の利下げの方向性に変わりはないものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレの動向などを注視しながら緩やかに利下げを継続する姿勢が示されました（図表1）。

パウエル議長は18日の記者会見で、FRBの政策は金融緩和への転換を迅速に進める初期の段階から、慎重に利下げを検討する「新たな段階に入った」と明言しました。

また、今回のFOMCは先行きのインフレ見通しが引き上げられたことも特徴的でした。2025年末のコア・インフレ率の予想は、9月FOMC時点の2.2％から2.5％へ上方修正され、トランプ政権の発足を見据えて政策当局者のインフレへの警戒姿勢が高まりつつあります（図表2）。

 

2025年の焦点はトランプ政権の関税政策の行方

2025年の米国の金利とインフレを見通す上では、トランプ政権の関税政策の行方が焦点となりそうです。

第一次トランプ政権下で米中貿易戦争が激化した2018年後半～2020年初の局面では、中国製品に対する関税率が大幅に引き上げられたものの、実際には米国のインフレへの影響は限定的に留まりました（図表3・4）。

今回の大統領選挙でも、トランプ氏は関税引き上げの強硬姿勢を示してきました。しかし、ベッセント次期財務長官によれば、「関税は貿易相手国との交渉手段」として捉えられており、追加関税の対象国や品目は外交・貿易政策とインフレへの影響のバランスを取りながら、慎重に判断される可能性が高いと考えられます（図表5）。

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