【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…1月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

「関税公約」報道により、先週の米ドル／円は値動きの荒い展開に

為替市場では、トランプ次期大統領の側近が関税引き上げの対象品目を限定する案を検討しているとの一部報道を受け、一時1米ドル＝156円台まで円高米ドル安が進行する場面があったものの、トランプ次期大統領が報道内容を否定すると、157円台に戻すなど値動きの荒い展開となりました。

その後、12月ISM景況指数が米景気の底堅さを示したことやFOMC議事要旨の公表を受け、FRBの利下げペースが鈍化するとの見方が高まり、158円前後で底堅く推移しました。10日には1米ドル＝158.18円と30日と同水準となりました（図表1）。

今週は、氷見野日銀副総裁の講演や12月の米消費者物価指数（以下、CPI）などに注目しています（図表2）。

氷見野日銀副総裁の講演では、追加利上げに向けた地ならしがあるのか注目されます。

2024年12月の金融政策決定会合後の記者会見で植田日銀総裁は、春闘での賃上げモメンタムやトランプ次期政権の政策運営に関する情報などを踏まえ、各会合で利上げの可否を判断するとの考えを示しました。

こうした発言などを受け、市場では、1月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに踏み切るとの見方は後退しています。

こうしたなかで、春闘での賃上げモメンタムがおおよそ判明する日銀支店長会議が9日に開かれました。日銀支店長会議で、特に地域の中小企業が、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げを実現できるとの確信が得られれば、氷見野日銀副総裁から、1月会合を含め近い将来の追加利上げを意識した情報発信がある可能性があります。

米国では、先行きの利下げペースや利下げ停止の可能性を見極めるうえで、12月のCPIの結果に注目が集まることが予想されます。特に、食料品及びエネルギーを除くコアCPIはここ数ヵ月、インフレ圧力の根強さを示しています（コアCPIの前月比上昇率は図表3参照）。

FOMC議事要旨（2024/12/17、18開催分）では、最近の予想を上回るインフレ率などを踏まえて、追加利下げペースを緩やかに修正すべきとの認識が示される一方で、ウォラーFRB理事からは、「インフレ率は中期的に2％目標に向かって進展を続け、さらなる利下げが適切になる」との考えが示されました。

市場では利下げ観測が後退しているだけに、ウォラーFRB理事が指摘するように、12月のCPIでインフレ率が2％に向けて低下する確信が得られれば、市場では再び利下げを織り込む動きが広がる可能性があります（FF金利先物が織り込む政策金利見通しは図表4参照）。

東京海上アセットマネジメント

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