「モチベも生活も維持できない…」60歳、時給1,200円、年下の上司…定年退職後に選んだ＜再雇用の現実＞に後悔することも…【中高年が「人生2度目の仕事選び」で失敗しない方法】

（※写真はイメージです／PIXTA）

50代で迎える役職定年とともに早期退職すべきか？　はたまた定年まで留まるか？　後の人生に大きく左右するこの二者択一には、割増退職金・企業年金といった条件など、さまざまな意思決定の基準があります。大塚寿氏による著書『会社人生「55歳の壁」突破策』（かや書房）では、55歳以降の人生の決め方について、詳しく解説しています。本記事では一部を抜粋・再編集し紹介します。

55歳で早期退職か、留まるか

定年まで会社に留まったほうが「得」という向きも

役職定年を55歳と定めている企業は多いのですが、役職定年とともに退職が頭をよぎる人も少なくありません。

要は、事実上の戦力外通告というのも癪ですが、それ以上に役職定年後、年下の上司に使われるのが気に入らないのです。

いっそ、役職定年後に関連会社や取引先に転籍になったほうが職場の人間関係を引きずらないので、まだましですが、今度はそれまでのキャリアが活かせるかどうかという懸念もあります。

役職定年後は部長から部下のいない部付部長というラインオフの役職となったり、年収も3割ダウン程度となったりする企業が多いのですが、早期定年制の割増退職金がなければ、そのまま60歳の定年時まで残る人のほうが多いはずです。

しかしながら某新聞社のように、割増退職金の額がその時の年収の半額を10年間保証して7,000万円以上ともなると、やりたいことがある50代は迷うに違いありません。

数年前の某百貨店の早期定年制の退職金の上乗せ額も最大5,000万円だったといいますから、通常の退職金と合わせて7,000万円程度になったそうです。

退職金が7,000万円ももらえるなら、役職定年と同時に早期定年を決断する人も出てきそうですが、会社にしがみついてでも定年まで会社に留まったほうが経済的には「得」という向きもあります。

最初に直面する二項対立の選択

さて、割増退職金の額によることは承知ですが、55歳で早期定年を選択するか、定年まで留まるかは、最初に直面する二項対立の選択ではないでしょうか。悩んで早期定年制を選択する人もいれば、悩んだ末に留まる選択をする人もいる。

これを「価値観」というフワッとした言葉で決着させてしまっては、何の参考にもならないと思いますので、もう少し深堀りしてみたいと思います。

前提条件として考えておかなければならないのが、自身の「企業年金」です。1階が国民年金、2階が厚生年金だとすれば、3階部分の企業年金です。すでに解散して401Kになっていれば問題ないのですが、企業年金がある場合、早期定年してしまうと加入期間が減って、損になってしまう場合もあるので、ここは注意したいところです。

この企業年金のおかげで、某財閥系の損保OBの現在の年金額が月額40万円以上になっていたりするわけです。

企業年金の次は割増退職金の額です。こちらは先の通常の退職金に加え、5,000万円から1,000万円程度に収まることが多いように思いますが、これは多いに越したことはありません。

しかし、割増退職金の額だけでは決断できないと思いますので、それに加えて、「あなたのスキル×キャリア×人間関係×夢（やりたいこと）×望む収入」を意思決定の基準にしてみてはいかがでしょうか。

そもそも自身のスキルやキャリアが活かせて、人間関係も良好で、仕事もやりたいことで、収入に関してもそれほどの不満がないなら、留まるに限ります。

スキルやキャリアに自信があれば転職は十分できる

問題は、スキルやキャリアが活かせないとか、やりたくないとか、収入が見合わない、のいずれかが看過できない場合です。

そのマイナスの部分と、割増退職金の額と、新天地での可能性を秤にかけて決断という流れです。

他の企業に移ってもやっていけるだけの、スキルやキャリアがあるなら、55歳なら転職は十分できます。

逆にスキルやキャリアに自信が持てないなら、留まる選択をしたほうがいいでしょう。自身で決められない場合は、シニア向けの転職エージェント3社程度の門を叩き、自身の市場価値を確かめれば、自ずとどちらの選択をすべきかが決まってくるでしょう。

60歳で定年退職して別の道を進むか、65歳までの再雇用を選ぶか

60歳以降は年収がドカンと減額される

55歳の役職定年時とは違って、60歳の定年退職時となると、再雇用を選ばず、退職して別の道を進む人の数がグッと増える印象があります。

私のお客様も半数とまではいきませんが、それに近い数の人たちが60歳の定年時に退職して、別の企業や組織に転職しているはずです。

よくもまあ60代になった人を採用する企業や組織があるものだなぁと思うのですが、欲しいスキルを有している人材であれば60代でも構わないのでしょう。より安価に雇用できるのが一番かもしれませんが。

一方、雇われる側は住宅ローンや子供の教育費のことを考えると、55歳の役職定年時にはリスクを冒すより年収が3割ダウンになっても、元の職場に留まることを選択した人が多かったと思います。

ところが、60歳以降は年収がドカンと減額され、新入社員並みとなったり、時給1,200円レベルとなってしまったりするとモチベーションや生活が維持できないとか、そもそもそこまで低い評価をされるいわれはないと感じる人もいるでしょう。

さらに60歳ともなると、住宅ローンや教育費がすでに終わったり、目途がついたりして、55歳の時よりプレッシャーはかなり軽減しているはずです。

なので、55歳の時より、60歳で定年退職して別の道を進むか、65歳までの再雇用を選ぶかで、悩む人が多くなるのです。

実際、再雇用の年収があまりに低いので、もっともましな待遇の転職先や、年収は同程度でも、もっと魅力的な転職先というのがあるのです。

正直、この5年は65歳からの年金支給までの「つなぎ」という意味合いもありますので、低収入を甘受できるなら、再雇用が一番気楽なはずです。職場も仕事にも慣れていますし。

しかし、もっとやれる、もう一花咲かせたい、やってみたいことがある、チャレンジしたいことがあるという人は、それをやり切る選択を検討してみてはいかがでしょうか。検討した結果、再雇用を選択するということも当然アリです。

大塚 寿 エマメイコーポレーション代表取締役