50代・世帯平均年収「758万円」だが…給与は増えず、年金も足りず「老後カツカツ」の悲劇

（※写真はイメージです／PIXTA）

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。本記事では、厚労省「2023年 国民生活基礎調査の概況」より日本人の所得について見ていきます。

都内暮らし、日々の出費でカツカツ…

■世帯主の年齢別の所得状況

厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円です。

世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が758万5,000円で最も高く、｢40～49歳」が696万円、「30～39歳」が608万5,000円と続きます。最も低いのは「29歳以下」の339万5,000円。国税庁の発表によると20代前半の1人あたりの平均年収は249万円、20代後半で328万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。

1人当たりの所得金額ではまた違った様相が見えてきます。

世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で309万4,000円、「60～69歳」が248万4,000円、「40～49歳」が229万4,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円です。

70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は41.7％となっており、多くの高齢者世帯が、年金以外に収入がない状態で生活していることが見てとれます。

■高齢者世帯の年金受給状況

では、実際の年金受給状況はどうなっているのでしょうか。厚生労働省「令和4年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」を見ていきましょう。

公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額階級別構成割合をみると、男性では「200～300万円」が47.4％、「100～200万円」が31.8％となっています。平均額がもっとも高いのは85～89歳で、半数以上が「200万円以上」の年金を受給しています。女性では「100～200万円」が37.5％、「75～100万円」が26.7％となっています。平均額がもっとも高いのは90歳以上で、半数以上が「100万円以上」の年金を受給しています。

現役時代、正社員中心だった男性の平均年金額は192.6万円。女性の場合は120.7万円です。

医療費負担を下げて「現役世代の負担を軽く」しても…

家計調査より作成された内閣府の経済諮問会議資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。

2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5,000円にまで跳ね上がっています。時代が違えばもっと手取りが多かったというのは明らかな事実。超少子高齢社会の日本、社会保険料や医療費負担がこのさき上がることはあれど、下がることはなさそうです。日々の生活、そして老後の日常の大きな負担になることは間違いないでしょう。

減る年金、増える社会保険料。目下の資産形成の方法として「新NISA」や「iDeCo（イデコ）」といった金融商品への注目が高まっています。日本には投資に苦手意識を持っている人が多いと言われてきましたが、大きな社会の変化はすでに始まっています。「投資は危なそうで怖い」と苦手意識を持つ前に、まずは情報収集を始めるのが一手でしょう。