「議論の輪が全国に」“核ごみ”最終処分場選定めぐり…佐賀県玄海町が「文献調査」受け入れ表明 北海道寿都町、神恵内村に続いて全国３例目

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、北海道の寿都町と神恵内村に続いて、10日、佐賀県玄海町が「文献調査」の受け入れを表明しました。

佐賀県玄海町 脇山伸太郎町長
「これまでの町議会等の意見や議論、加えて国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至りました」

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、文献調査を受け入れる理由について「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石になればと思っている。お金目的で調査を受け入れるものではない」と述べました。

文献調査は、北海道寿都町のように自ら手を挙げるいわゆる「手あげ方式」と、国からの申し入れを受け入れる「お願い方式」があります。

佐賀県玄海町と同じ国からの「お願い方式」の北海道神恵内村の高橋昌幸村長は「議論の輪が全国に広がり、さらに新たな調査地区が出てくることに加え、全国の皆さまが自分事として捉えていただき、その関心が高まることを期待しております」とコメントしました。

また、北海道寿都町の片岡町長も、10日にもコメントを出す予定です。

2020年に始まった北海道の寿都町と神恵内村の「文献調査」では、「次の概要調査に進む候補地」とする原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯが作成した報告書案が公表され、国の審議会で議論が続いています。