水原被告は自己破産しても賠償２６億円は踏み倒せない？湯浅弁護士が連邦最高裁の判例を紹介

水原一平被告

　米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地検は２３日（日本時間２４日）、ドジャース・大谷翔平投手（３０）の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われている水原一平被告（４０）に対し、禁錮４年９月と釈放後３年間の保護観察処分、大谷への約１７００万ドル（約２６億円）の賠償などを求刑した。スポーツ専門メディア「ジ・アスレチック」では、水原被告が大谷になりすまして銀行員とやりとりする音声も公開。量刑は２月６日（同７日）に言い渡される。

　国際弁護士の湯浅卓氏は、水原被告への求刑について「連邦裁の量刑ガイドラインでは、量刑は最少で禁錮５７か月、最大で７１か月になる。求刑された量刑は、一番短いもの」と指摘した。

　量刑ガイドラインとは、裁判所が事案のさまざまなケースを数値化して算出される「量刑の目安」のようなもの。最短期間での求刑となった理由について「初犯であること、早く罪を認めて協力したことに加えて、水原さんの妻と両親の減刑嘆願書が胸を打つ内容で大きく影響したと思います」と推測する。

　２６億円の賠償については、２３年の連邦最高裁で詐欺の被害金は自己破産では踏み倒せないという判例が出ており、少しずつでも大谷へ返済し続ける義務があるという。また、来月６日の判決後の上告については「しないことを司法取引に入れている可能性が高い」。実際の判決については「弁護士は１８か月が妥当と主張しているが、求刑された量刑に近いものになると思う。禁錮４年前後に落ち着くのではないか」との見解を示した。