オルタナティブデータの利活用を解説し法律上の問題点もフォロー。そんな待望の書籍が登場した

事業会社や公的機関などで活用が広がっている、今注目の「オルタナティブデータ」について、実務家の具体的な実践例を交えて解説した書籍『オルタナティブデータ入門―実践事例と法務のポイント』が、1月7日（火）に発売された。

同書はオルタナティブデータをビジネスにどう結び付けるべきか、その留意点とともに解説。投資に関わる全ての人にとって有意義な書籍となるだろう。

オルタナティブデータの利活用を詳しく解説

『オルタナティブデータ入門―実践事例と法務のポイント』では、口コミ・位置情報・動画など世界的に利用が急増する非定型・非金融データ＝オルタナティブデータをビジネスにどう結び付けるべきか、その実例や可能性、法律上の留意点を解説する。

オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、決算開示など、一般的な公開情報以外のデータ群のことで、金融領域で伝統的に使われてきた財務情報や経済統計のようなデータに対して、これまで利活用の進んでなかったデータの総称だ。

新聞・専門誌などの経済ニュース記事、SNSにおける投稿、POSデータなど、従来投資判断に使うことが難しかったビッグデータが、海外の金融機関を中心に利用が広がっている。

近年の機械学習や自然言語処理の技術が普及し、ビッグデータを利用したモデリングがより容易になるとともに、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、アルファ生成のための新たな情報源としてオルタナティブデータの利用が始まったのだ。

オルタナティブデータ推進協議会が編纂

同書を編纂するオルタナティブデータ推進協議会は、世界的に利用が広がるオルタナティブデータの活用において、日本における課題の解決をはかるため、2021年に設立された。

レギュレーションの理解不足や不明確な部分の存在、金融・経済に関する知識とデータ分析スキルを兼ねそろえた人材の不足、コスト・ベネフィットの評価手法の未確立など、オルタナティブデータの活用に際して存在する多くの課題について参加団体とともに取り組む。加盟団体は昨年度で120団体を超えるとのことだ。

すでにオルタナティブデータを活用している企業だけでなく、これから活用方法を検討している部門や金融向けビジネスを検討している企業など、データのセルサイド・バイサイドを超えた幅広い団体が参加しているというオルタナティブデータ推進協議会。

同協議会が編纂した『オルタナティブデータ入門―実践事例と法務のポイント』は、投資に関わる全ての人にとって必読の書となるだろう。

オルタナティブデータ入門―実践事例と法務のポイント
編者：オルタナティブデータ推進協議会
版型：A5判
ページ数：200頁
価格：2,860円（税込）
ビジネス専門書オンラインサイト：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-52111-9
Amazonサイト：https://www.amazon.co.jp/dp/4502521116

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000609.000007141.html

（高野晃彰）