日鉄が執るべき事態突破策／日沖 博道

日沖 博道 / パスファインダーズ株式会社

日本製鉄（以下、日鉄）による米鉄鋼大手USスチール（以下、USS）の買収計画に対しバイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、日鉄はUSSと連名で６日、バイデン氏や対米外国投資委員会（CFIUS）など米国政府を相手取り、禁止命令を無効とし法的義務を果たす審査を改めて行うよう求める行政訴訟に踏み切った。

日鉄とUSSは併せて、競合である米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス（以下、クリフス）とそのCEOであるローレンソ・ゴンカルベス氏、全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長に対しても、買収計画を阻止するために反競争的で組織的な違法活動を行ったと主張して提訴した（こちらは民事訴訟）。

禁止命令により買収計画を放棄する期限が２月２日とされるので、近日中に日鉄は禁止命令が訴訟中は発効しないように米裁判所に指し止めを請求する予定だという。少なくとも当面の時間稼ぎをするのに必要ではあるが、この請求が「門前払い」される可能性もある。

仮に指し止め請求が受け付けられて禁止命令の発効を先送りすることができたとしても、大統領相手の行政訴訟は分が悪く勝訴できる見込みは小さいし、この類の裁判が早期に決着する可能性は非常に低いと、米国の法律実務に詳しい人々の多くが指摘している。

日鉄がUSSと合意した買収に関する契約では、今年６月までに買収が完了しなければ日鉄がUSSに5億6,500万ドル（約890億円）の違約金を支払う義務が生じる可能性があるとのことだ（なお、これは米規制当局の審査で買収が認められない場合の違約金なので、大統領令による買収不成立の場合の扱いは微妙だ）。

日鉄とすると、高額な違約金と弁護士費用を支払った上で敗訴する可能性が小さくない。そして日鉄が排除された後に、とり残されたUSSに対して（一度は買収提案を拒否された）クリフスが再度買収を持ち掛ける可能性が高く、他に生き残り方法がなくなったUSSは受諾するかも知れない（独禁法適用を逃れるために大規模な工場閉鎖も受け入れることになるが）。

そうなれば日鉄とすると、高額な違約金という「塩」を敵に送った格好で北米での展開を邪魔されてと、まさに踏んだり蹴ったりだ。

では日鉄には勝ち筋の可能性はまったくないのか。一つある。バイデン氏の大統領令を覆すことができる人物はただ一人、それは次の大統領・トランプ氏だ。もちろん簡単ではない。

そもそもこの問題は、共和党の大統領候補だったトランプ氏が「米国第一主義」を訴求する選挙戦術の一環として、日鉄の買収計画に反対を表明したことで始まった。当時まだ次期大統領選に出馬するつもりだったバイデン氏が、労組を味方につけるため対抗意識で買収計画に反対を表明したことで火が付き、政治問題化したものだ。

そして大統領職を降りることになったバイデン氏が、自らのレガシー（政治遺産としての実績）作り、および今後の民主党－USW間の絆を固めるため、今回日鉄の買収計画に正式な禁止命令を出したのだ。トランプ氏とすると「俺が言い出したのに、バイデンが自分の手柄にするのは許せない」と面白くない気持ちを持っているだろう。

（一度は選挙で負けた憎き相手である）バイデン氏のレガシーをことごとく潰そうと考えている、そのトランプ氏の少々子供じみた動機を利用するのが日鉄の狙い目だ。

しかし「USSの経営を立て直して強い米鉄鋼産業・強い米国にする最適手です、国家安全保障上最善です」とか「両方の会社が合意しています、顧客も州政府も望んでいます」などといった正攻法の訴えではトランプ氏に響かない（そもそも彼の頭には国家安全保障という複雑な概念はなく、外国人に対する徹底的な不信感があるだけだ）。

そんな高尚な論理では、ここまでトランプ氏が声高に叫んできた「偉大な米国の魂を売り渡すな」という、米国人の劣情に訴える主張を手のひら返しする大義名分にはならないことを日鉄は理解すべきだ。

ましてや日本の政府関係者や財界が繰り返す、「同盟国・日本を侮辱している」とか「今後の日本の対米投資に重要な懸念をもたらす」などという建前論は何の役にも立たない。

トランプ氏の翻意に一番効果的なのは「アメリカの労働者が望んでいる」という錦の御旗だ。もうお分かりだろう。そう、USSの現従業員による買収賛成の署名だ。

今からでも遅くない（本来ならばCFIUSが審査に入る前に実行すべきだったが）。少なくとも従業員の半数以上とその家族による署名を必死に集め、それをトランプ氏に差し出して、「彼らを救ってやれるヒーローはあなただけだ」と持ち上げるのだ。陰でこそこそやってはだめで、メディアが注目する形で面会して派手にぶち上げるのがよい。

そうすれば「自らのレガシーづくりのために、競争会社（クリフス）および悪徳労組（USW）と結託してUSS従業員の雇用を危機に陥れたバイデンの悪だくみ」を、正義の味方であるMr.トランプが阻止する、という分かりやすい構図が出来上がる。トランプ氏も機嫌よく乗っかることができるというものだ。