Androidがじわじわ増加中！改正電気通信事業法が中古スマホ市場にも大きく影響「中古スマホ取引データの分析結果」～マーケットエンタープライズ調べ～

マーケットエンタープライズは、同社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」にて提供している、フリーマーケットアプリやインターネットオークションなど主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した、中古スマホ取引データの分析結果を発表した。

■いまだにiPhone 7とiPhone 8がトップに君臨する中古スマホ市場
iPhone中古市場ランキングの上位は、第3四半期と同様iPhone 7とiPhone 8で占められる結果に。2016年に発表されたiPhone 7が未だランキングのトップを占めている理由は、2017年発売のiPhone Xは1年で販売中止になったことで市場流通量が少ないことと、2018年発売のXSシリーズと比較するとサイズが小さくホームボタンがあり、価格が安価であることが挙げられる。

前回より取引数が大幅に増加したのは、 Google Pixel 3a。ランクインしている多くの機種が2016年以前に発売されたが、本機種は2019年6月に発売された比較的新しい端末だ。十分な機能も備えているうえに、平均取引価格も4万円弱であることから人気が高まったと推測される。9月からランキングトップをキープしているXperia X Compactは2016年に発売されたが、昨年6月に同価格帯の機種が新品市場で充実してきたことから、徐々に買い換えが発生し中古流通量が増加したと考えられる。



■分析：中古モバイル市場アナリスト 菅野辰則氏
2019年10月、モバイル市場の競争の促進と利用者利益の保護のための改正電気通信事業法が施行され完全 分離プランが義務化 したことで端末割引に大きな変化がもたらされました。

高価格（ハイエンド）端末であるiPhoneは、微増ながら 中古取引数量が約5.4%上昇 しました。これは、法改正によって通信料金と端末代金が分離し、端末代金の割引が上限2万円に設定されたことにより、新品のiPhoneに機種変更する動きが鈍ったことが原因です。

また通常は、新機種が市場に投入されることで機種変更需要が進むと、一世代前の機種が徐々にランクインしていく動きが見られるのですが、 iPhone 11シリーズへの機種変更をかきたてるような機能のアップデートがないとユーザーに認識された結果、今期はランキングに大きな変化がありませんでした。今後も新機種に価格の大幅改善や新機能搭載がなければ同じ動きが生じると予想されます。

一方で、 Android市場は例年と比較すると新品価格8万円までのエントリーからミドルレンジのスマートフォンが比較的多く発表されました。家電量販店でのキャンペーンの後押しもあり、端末割引規制後も新作のAndroidへの機種変更の動きは衰えず、中古の取引数量は15%減少しました。新品市場の動きを追随し、今後のAndroid中古市場はエントリーモデル・ミドルレンジモデルの需要が高まり、取引数量が増加すると考えています。

3月は新生活の始まりとともに携帯電話の買い替え需要が高まる時期で多くのキャリアが割引キャンペーンを実施することで、中古モバイル市場も活況を呈します。しかし、 2020年は日本で5Gサービスの提供が開始されるため、 5G対応の夏モデルまで機種変更を控えるユーザーが増える可能性もあり、例年とは異なる動きをする可能性があります。 1月以降の中古スマホ市場の動向からも目が離せません。

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