日立のクラウド部門新トップは異組織出身 2万人を束ねるキーパーソンに展望を聞いた

日立製作所のクラウドサービスプラットフォームビジネスユニットCEOに就任した細矢良智氏

　日立製作所が組織再編を進めている。

　2023年11月には米シリコンバレーに本社を置く、ストレージを中心としたデータインフラストラクチャやクラウド、IoTサービスを展開してきた「Hitachi Vantara」のデジタルソリューション事業を分社化し、新たに「Hitachi Digital Services」を設立した。ここには、急速に進化する生成AIの活用を通じた全社のデジタル変革を進める狙いがある。

　4月には経営陣が新しくなった。東原敏昭会長、小島啓二社長の体制は変わらない一方、副社長には阿部淳前専務が昇格。同じく副社長には、日立ヨーロッパ社取締役会長を務めたブリス・コッホ氏が就任した。専務には植田達郎氏と加藤知巳氏が常務から昇格した。

　これに伴い、常務レベルでもさまざまな昇任や配置転換がなされている。4月の人事変更の筆頭に挙げられる阿部新副社長の後任として、新たにクラウドサービスプラットフォームビジネスユニットCEOに就任したのが、社会ビジネスユニット出身の細矢良智氏だ。

　クラウドサービスプラットフォームビジネスユニットは、30万人のグループ社員を抱える日立の中で2万人を擁する部門だ。クラウドサービスからミドルウェアやプラットフォームソフトウェア、ストレージソリューションなどの事業を展開していて、日立グループのDXや、日立が標榜（ひょうぼう）する「IT×OT（Operational Technology）」を推進する部門として名高い。

　まさに日立の組織再編を担う部門ともいえる。そのトップとして4月にCEOに就任した細矢氏にインタビューした。

●日立のDXを担うキーパーソン　経歴は？

　細矢氏は1988年に日立に入社した。官公庁、自治体系のシステムを中心に、フロントのSEとして技術畑を歩んできた。業務の遂行やサービスに必要不可欠であり、障害や誤作動などが許されない「ミッションクリティカル」な公共分野の社会インフラを中心に担当。入社して10年ほどは自治体文書のデータベース構築など、情報検索を担当してきた。細矢氏は往時をこう振り返る。

　「メインに担当していたのが特許庁で、主に特許の文献検索を整備していました。特許の審査は新規性があるかどうか、つまり過去と同じものがないかを調べることが中心になります。過去の事例全てを参照する必要がありますので、インターネット黎明期でもあった90年代は、その構築をしていました」