EC決済サービス市場、2027年度には約50兆円規模に 矢野経済研究所が調査

矢野経済研究所が国内のEC決済サービス市場を調査（出所：写真AC）

　EC市場の拡大に伴い、EC決済サービス市場も成長を見せている。矢野経済研究所（東京都中野区）が調査結果を発表し、2022年度のEC決済サービス市場は、EC決済サービス提供事業者の取扱高ベースで28兆1662億円（前年度比120.0％）と分かった。また、23年度は31兆8120億円（同112.9％）と予測する。

　今後、中長期的にはEC市場の裾野拡大に加え、公金領域などにおけるオンライン化の進展、BtoB領域やオムニチャネル・オフライン決済など対象領域の拡大が進むことから、27年度には49兆円の水準まで市場が拡大すると矢野経済研究所は分析している。

　中でも注目は、決済事業者で導入が増えているBNPL（後払い）だ。BtoC領域におけるBNPL市場は堅調に拡大しており、22年度は同サービスの提供事業者の取扱高ベースで1兆2609億円と推計する。

　BNPLは高額決済と親和性が高く、長期的な分割払いへの対応など、今後は環境整備が一層進むと考えられる。中でもクレジットカードユーザーのニーズを獲得できれば、BNPL市場は急激に規模の拡大が進む可能性がある。矢野経済研究所によると、26年度にBNPL市場は2兆円の水準まで拡大する見込みだ。

　2023年12月～2024年2月に、同社の専門研究員による直接面談（オンライン含む）と文献調査を実施した。対象はECサイト向けの決済サービス提供事業者と関連事業者。