「後継者難」倒産、5年連続で過去最多を更新 最多要因は「代表者の死亡」

後継者不足に起因する倒産件数が過去最多を更新（提供：写真AC）

　後継者不足に起因する倒産が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年度の「後継者難」による倒産は456件となり、調査を開始した2013年以降で最多となった。2017年度（249件）を底に6年連続で前年度を上回る結果が続いており、最多件数の更新は2019年度から5年連続。

　要因別に見ると、代表者の「死亡」（217件）が最も多く、5年連続で前年度を上回った。「体調不良」（160件）と合わせ、2つの要因による倒産が全体の8割超を占めた。

　産業別の最多は飲食業などを含む「サービス業他」（121件）で、2年ぶりに前年度を上回った。その他「農・林・漁・鉱業」（9件）と「金融・保険業」（3件）、「運輸業」（16件）がそれぞれ2年連続、「建設業」（106件）と「卸売業」（66件）、「不動産業」（16件）が、それぞれ2年ぶりに前年度を上回った。

　形態別では、「破産」（419件）が最も多く、6年連続で前年度を上回るとともに、初めて400件を超えた。次いで「取引停止処分」（22件）が2年連続、「特別清算」（14件）が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。一方で「民事再生法」（1件）は3年ぶりに前年度を下回った。

　地区別に見ると、5年ぶりに前年度を下回った「近畿」（70件）を除く、8地区で前年度を上回った。「北陸」（17件）が3年連続、「東北」（32件）と「中国」（30件）、「九州」（51件）は2年連続、「北海道」（29件）と「関東」（162件）、「中部」（49件）、「四国」（16件）は2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。

　都道府県別では、26都道府県で増加、18府県で減少、3県は同数だった。最も増加したのは「茨城」で77.7％増（9→16件）、最も減少したのは「千葉」で26.3％減（19→14件）。

　東京商工リサーチは「業績が悪化してからの事業承継はより難しくなるだけに、経営者の相談を受け、時には決断を促す人材や公的機関などの育成、開設の重要性も増している」とコメントした。

　後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰による人手不足関連倒産から、2023年度の後継者難倒産（負債1000万円以上）を抽出・分析した。