「有給を使い切って退職」と「買い取って早めに退職」 会社・社員にとってお得なのは？

　退職者は買い取った年休を退職金で受け取ると、退職金にかかる所得税は0円となります。社会保険料については4月以降は国民年金、国民健康保険料を負担します。

　有給休暇を最後まで使い切って退職する場合、4～5月は給料を受け取りますが、所得税については4～5月分の給料から課税対象額に応じた所得税が計算されます。社会保険料については4月は給料から天引きされますが、5月以降、国民年金、国民健康保険料を負担します。

　双方の金額を比較すると、買い取った年休を退職金で受け取る方が従業員にとって手取り額が増えます。結果的に最後まで有給を使い切って退職する場合より有利になります。

●まとめ

　このことから「有給休暇の買い取りは法律で禁止されているからダメではないか」「勤務態度の良くない従業員に便宜を払う必要はない」という意見に対しては、退職を控えた社員の年休を買い取ることは法律で禁止されていないため、問題ないと言えます。

　また、会社の支払総額の削減と退職者の手取り額増加が期待できます。そのため、年休を買い取って早期に退職した方が最後まで有給を使い切って退職する場合よりも、社員と会社の双方にとって合理的な手段であると説明することが可能です。

●著者プロフィール

井口克己（いぐちかつみ）　株式会社Works Human Intelligence WHI総研フェロー

●株式会社Works Human Intelligence

人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなど人事にまつわる業務領域をカバーする大手法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートを行うほか、HR関連サービスを提供している。COMPANYは、約1200法人グループへの導入実績を持つ。

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