公式アップデートはもう不要? 「低コスト型ERP」の運用方法
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月6日 11時40分
![公式アップデートはもう不要? 「低コスト型ERP」の運用方法](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/itmedia_bizmakoto/itmedia_bizmakoto_20240529047_0-small.jpg)
リミニストリートは日本での事業開始から10周年を迎えた
企業経営の基本となる、ヒト・モノ・カネといった資源要素を適切に分配し有効活用するERP(企業資源計画)。ERPをはじめとする企業のIT投資に対し、効率的な方法を顧客に提案するのが米ラスベガスに本社を置くリミニストリートだ。同社ではITシステムを無理に更新せずとも、現行のシステムのままのセキュリティ維持や、クラウド化への移行支援などを顧客に提案している。
日本法人は2014年に創業し、これまで400社の顧客を有する。企業はいったいどのような考え方をすれば、ERP投資を効率良く実行できるのか。リミニストリート流の方法を米本社のCEO兼会長Seth Ravin(セス・ラヴィン)氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。
●「ベンダー都合」にとらわれず「低コスト化」を提案
――リミニストリートは、どんなビジネスモデルの企業なのでしょうか。
ラヴィン: 当社は数千人の社員を擁していて、22カ国で事業を展開しています。ビジネスモデルは第三者へ保守サービスを提供することで、ほとんどがそれをリモートで行っています。私どもは日本法人を立ち上げて10年目になり、米国の本社では約20年間ビジネスをしてきました。
リモートで企業をサポートする体制は、欧米ではそこまで珍しくなかったのですが、10年前は日本の大手企業からすると新しい取り組みでした。私どもは世界17カ国に拠点を置き、そこでは現地のエンジニアが在駐しています。われわれは顧客の企業ごとに担当エンジニアを配置していて、現地の言語でサポートを提供しています。
第三者のIT保守サービスに加えて、現在は提供しているソリューションの種類も拡大しています。今ではエンドツーエンドのITサービスに対応するようになりました。
――各ソフトウェアベンダーは最新の製品を企業に勧めるわけですが、こうした中リミニストリートでは少し前の製品を最新版にせずに、そのままでも使い続けられるソリューションを提供しています。その保証期間は15年間に及びます。まさに対極的なアプローチだと思いますが、どのような考え方から生まれたものなのでしょうか。
ラヴィン: 一昔前の製品をなるべく高寿命に使う考え方は、私が前職のピープルソフト(2005年にオラクルに買収されたソフトウェア企業)にいた際に、サポートポリシーの責任者を務めていた経験から生まれたものです。当時私は、自社ソフトの「このバージョンは何年何月までサポートする」ということを決める役職だったのです。
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