日本の暗号資産市場をけん引 メルコインCEOが語る「次の一手」とは？

　一方、日本の規制や市場は「金融っぽさも厳格なルールとして残りながら、一方でトークンのIEO（取引所を通じて暗号資産を発行する資金調達方法）なども活発。トークン、Web3の可能性を引き出せる絶妙な立ち位置にある」と分析する。

　この環境は、メルコインにとって追い風だ。中村氏は「（金融の規制を受ける）暗号資産交換業をやりながらでも、チャレンジングなことや新しいサービスも提供でき、検討できる」と語る。「日本が世界において、業界をリードする可能性が結構残されていると思っている」

●第2の暗号資産「イーサリアム」の取り扱いを開始

　では、1000万口座のうち、メルコインはどのようなポジションを占めているのだろうか。中村氏は、同社の立ち位置を「マスへ普及するための入口」「ゲートウェイ的な役割」と表現する。特筆すべきは、若年層の取り込みだ。「獲得した口座の8割以上が初心者」で、「20代が4分の1を占めている」という。これは、他社とは明確に違う特徴だと中村氏は強調する。

　新規ユーザー開拓に注力していることも特徴の1つだ。「他社と競合してユーザーを取り合うというより、全然別の場所でこの領域を開拓する。（暗号資産の）入り口としての立場はより色濃くなってきた」と中村氏は語る。実際、「メルコインが獲得した200万を超える方々も、8割以上は暗号資産が初めての初心者」だ。

　初心者にフォーカスしながら、新サービスも順次スタートしている。直近では5月にビットコインに加え、新たにイーサリアムの取り扱いを開始した。イーサリアムは時価総額第2位の暗号資産だ。イーサリアムの取り扱い開始については、ビットコインとの差別化を図りつつ、ユーザーの選択肢を広げることが狙いだと、中村氏は説明する。

　「イーサリアムは、なんだか分からないけど、ビットコインとは違うということは認知されている」とし、まずはユーザーにイーサリアムを「保有」してもらうことを重視している。そのために、ビットコインとイーサリアムの価格やチャートを比較できる機能をアプリに実装した。

●メルコインの次の一手は？

　では、メルコインの次の一手は何なのか。中村氏は、暗号資産を「取引や投資という形じゃなくて、手に取ってもらうことがすごく重要」だと語る。その実現に向け、メルコインは「デジタルアセットのマーケットプレイス」の立ち上げを構想中だ。

　具体的には、リアルな品物の所有権をトークン化して取引できるイメージだ。「スニーカーとかトレーディングカードとか、ファンのグッズのすごいレアな商品とかアイテム」（中村氏）などが候補だ。「実際にものを保管しておく場所は別のところにあって、所有権だけが入れ替わっていく」イメージだという。