日本の暗号資産市場をけん引 メルコインCEOが語る「次の一手」とは？

　そもそもメルカリはさまざまなモノのマーケットプレイスであり、そこでさまざまなアイテムにひも付いたトークンも取引できるようになるというのは、自然な流れだともいえる。

　さらに「ステーキングという概念から暗号資産が広まる可能性もある」と指摘。マイニングに対して報酬が支払われるビットコインとは違い、イーサリアムは保有者に対して報酬が支払われるPoS（プルーフ・オブ・ステーク）という仕組みに2022年9月に移行した。この仕組みがステーキングで、年率で3～4％程度、金融商品における利子や配当のように報酬を得ることができる。

　イーサリアムには「NFTとか、Web3ゲーム、ステーキングなどの可能性もある」と説明。こうした「ビットコインではできないことが、イーサリアムならできる」点で、ユーザーの選択肢を広げることが重要だと強調した。

　メルコインは、暗号資産の裾野拡大とユースケース開発の両輪で、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指す。規制とのバランスを取りつつイノベーションを進めていく点が、日本市場ならではの特徴と捉えており、暗号資産ならではの新しい価値提供に挑戦していく考えだ。中村CEOは「次のフェーズに入ったという感じ」だと意気込みを語った。

　インタビュー後の5月31日には、DMMビットコインから480億円相当のビットコインが不正に流出するという事件も発生した。現在のところビットコイン価格への大きな影響は見られないが、2018年1月に起きたコインチェックからの580億円にのぼる不正流出が、業界への信頼を低下させ、その後数年間続く仮想通貨の冬の時代の引き金を引いたのは、記憶に新しい。

　合計口座数が1000万を超えた暗号資産は、たびたび繰り返される事件を乗り越えて、新たなステージに進めるか。メルコインをはじめとする各社の取り組みは、暗号資産が真に社会に浸透し、新たな経済圏を築くための試金石となるだろう。