退職代行が流行 便利さに潜む3つの「落とし穴」とは？

意外に指摘されない「退職代行」のデメリットとは？

　近年、退職代行サービスへの注目が高まっています。

　退職は、社員側と会社側の双方にストレスがかかります。会社は、突然退職意向を伝えられると、代わりの人材を探す必要に迫られ、簡単には「ハイ、分かりました」とは言えないものです。

　そんな会社側の事情が分かっているからこそ、社員としては退職を申し出ることで「怒られるのではないか」といった不安が頭をよぎります。次に向かって進みたい社員にとって、ストレスを感じてまで退職のために労力を使うことは極力避けたいと考えがちです。

　その点、お金はかかったとしても、退職代行を使えばストレスから解放されます。タイパ重視の価値観が広がる中、退職にかかる労力も時間もショートカットできる退職代行が注目を集めるのも理解できます。

　一方で、退職代行を利用するデメリットは、これまであまり指摘されてこなかった印象を受けます。今回は、退職代行の見落としてはいけない負の側面を考えてみたいと思います。

●退職代行を利用する理由とは？

　エン・ジャパンが行った「退職代行実態調査」によると、退職代行サービスを利用したことがある人は全体の2％。決して多くはありません。しかし、サービスの認知度は7割を超えており、利用者予備軍はまだまだ相当いそうです。

　退職代行を実際に利用した人の理由として「退職を言い出しにくかったから」を挙げた人が最も多く、その比率は半数に及びます。退職を切り出す瞬間は、気まずさゆえに強いストレスがかかる場面の一つです。退職代行を利用すれば、そんな気まずさを回避できます。

　次に多かった理由は「すぐに退職したかったから」。引き留められてズルズルと曖昧（あいまい）な状態が続いたり、退職日が延びたりするのを避けたい意向が感じられます。さらに「人間関係が悪かったから」「パワハラやセクハラの被害に遭っていたから」「退職を認めてもらえなかったから」――と、会社側とコミュニケーションがとりづらい状況に陥っている様子が浮かびます。

　退職代行サービスが世に知られるようになるにつれ、たびたび指摘されてきたのが、非弁行為の問題でした。有休取得の方法や退職金に関することなど、退職に伴う何らかの交渉に対応した場合、弁護士資格を有するか労働組合でなければ違法となります。

　しかし、退職代行を利用した人の理由を見る限り、退職意思を代わりに通達してもらうだけであっても十分、退職代行サービスを利用するメリットがあることがうかがえます。