苦境の書店、無人店舗が救う？ 店内で感じた新たな可能性

苦戦する実店舗書店を無人店舗は救えるか？

　日本の書店数は大幅に減少し続けています。

　一般社団法人日本出版インフラセンターの公表数値によると、2003年には2万店舗以上あった書店が、2023年には1万918店舗にまで減少しました。

　また、図書カードの端末機を設置している図書カード取扱店数は、2024年5月31日現在で6748店であり、これが昔ながらの街の書店の実数に近い数字だと考えられます。

　書店の減少に歯止めがかからない中、各地で無人書店や独立系書店が話題になっています。今回は、筆者が実際に足を運び体験した無人書店の現状と、その可能性について考えてみたいと思います。

●Amazonランキングに左右される書店

　書店数が減少している要因は、いくつか挙げられます。

　日本の書店は、欧米の書店と比較して雑誌の販売に大きく依存してきました。雑誌は大量生産が可能で毎週・毎月計画的に販売できるため、書籍よりも効率的に利益を上げることができました。

　しかし、インターネットと電子書籍の普及、広告収入の減少、生活者のライフスタイルの変化、経済的要因などが重なり、日本の雑誌の発行部数は減少し続けています。

　オンラインで無料の情報が手軽に入手できるようになったことで、紙媒体の雑誌を購入する必要性が下がっていることが最大の要因と考えられます。また、インターネット広告の台頭により雑誌広告費が減少し、雑誌の収益を圧迫しています。加えて、経済状況の悪化で、雑誌の購読が削減されるという要因もあります。

　雑誌以外の書籍に関しては、Amazonを始めとしたインターネット販売の影響が大きいことは言うまでもないでしょう。筆者の友人・知人が著者として出版する時に、著者自身がAmazonでの予約購入をお願いすることがよくあります。これはAmazonで出版時の売り上げランキングが高いと、その後のAmazon内での売り上げはもちろん、Amazonランキングを仕入れの参考にした一般の書店が品ぞろえするためです。Amazonというチャネルは書籍市場を左右する存在になっているのです。

　日本全体の人口減少も書店の経営に影響を与えています。特に地方では、人口減少に伴い書店の需要が減少し、経営が困難になっています。少子化による教科書や参考書の販売減少もボディブローのように経営を圧迫します。

　そもそも、書店は経営の難易度が高い業種です。多くの書籍で返本が可能な代わりに、売上げの約8割を出版社や取次会社に支払う必要があるため、利益率は以前から低かったのです。これらの要因が複合的に作用し、日本の書店数は減少し続けています。