経営危機レベルの「人手不足」時代に、総務がやるべきこと

総務がやるべきことは？

　人手不足が理由の倒産が増加している。売り上げ拡大を目指そうにも、人手が足りずにアクセルが踏めないと悩む企業は多く、特に観光業に顕著だ。インバウンドの波に乗って事業を拡大したい意向はあっても、実現できない。人手不足は、日本企業の最大の経営課題になっている。

　総務もその波からは逃れられない。最小の人数で、最大の企業貢献を図る必要性が高まっている。では、総務に求められる、人手不足時代の貢献はどのようなものだろうか。

●人手不足時代の総務に求められる3つのこと

　人手不足という問題は、人材の採用、定着、活躍という3つのフェーズに分解できる。

　人材の採用においては「求職者に選ばれる企業になれるかどうか」が問題だ。コロナ禍を経て、ハイブリッドワークなどの柔軟な働き方が定着した。選ばれる企業になるためには、働き方と働く場の選択肢を最大限、提供することが肝要だ。

　ハイブリッドワークや在宅勤務はもちろんのこと、サードブレイス、ワーケーションなども検討の価値がある。オフィスにおいても、ABW（Activity Based Working、仕事内容に合わせて、好きな時に好きな場所を選ぶ働き方）や、テナント専用の共有スペースなど、さまざまな場で働ける状態を構築したい。社員の「お気に入りの場所」が見つかれば、「来たくなるオフィス」として機能する。

　人材定着のためには、EX（Employee Experience、従業員体験）の向上を目指す。より快適な職場環境を提供し、働き続けたいと思える場づくりが欠かせない。EXが向上することにより、持続的なエンゲージメントの向上を実現できる。

　このためには、テクノロジーの活用が重要だ。紙に埋もれ、出社しないと仕事が進まないようでは、社員の支持は得られない。テクノロジーによる業務推進の停滞は、特に若手を中心とした社員の不満や離職につながりかねない。人材の定着という側面でもDXは進めていきたい。

　人材の活躍に際しては、「いかに成果が上がる場であるか」を重視したい。個人もさることながら、チームとしての生産性向上が達成できる場が重要となる。ほとんどの企業は、役割ごとに分業化した組織構成となっていおり、それによって求められる成果も組織ごとに異なる。働く場においても、当然、それぞれの成果が上げやすい場を仕立てる必要がある。働く場は全社で画一的に用意するのではなく、部門に適した場の構築を考えたい。