中国製EVが「日本市場で好調」と言い張りたい、本当の理由

中国製EVは日本で売れなくてもいい？

　中国製EVが新たな脅威となっている。欧米では、自国の自動車産業を衰退させかねない存在として関税などの対抗措置を取り始めている。しかし、ドイツの自動車業界だけは、中国に大きく進出しており、現地生産のEVを欧州へ輸出している関係もあって、関税の引き上げには反対している。

　中国がEVをダンピングしているのには、大きく分けて2つの理由がある。1つ目はEVが国内で飽和状態になり、在庫過多の状態を解消させた上でさらに生産台数を引き上げたいから。

　2つ目は外貨を獲得したいから。国内の経済が厳しい状況に陥っている中で、その対策としてできることが貿易である。中国共産党は補助金を出してでも、自国のEVを海外で安く売りさばき、過剰在庫を解消させ、外貨を稼ぎたいのだ。

　ネットの情報では、中国共産党は資金難になり、公務員の月給を10万円に引き下げたり、給料を割り戻させたりしているという話まで聞く。政府はこのような情報は全て否定するからどこまでが本当の話か分からないが、こうした話はいくつも出ており、全てがでたらめな情報ではなさそうだ。

　高層マンションを建設させて不動産投資を盛り上げ、経済を活性化させる政策もうまくいっていないようである。このように中国の国内経済はバブル崩壊といっていい状態で、いまのところ外貨を獲得できるのはEV関連が有力である。リチウムなどEVの材料は、精製時に環境負荷が小さくないことから、先進国では扱いにくいという事情もある。

●日本で中国製EVは売れるのか

　そして日本では、EV全てに補助金を支給して普及させようとしているため、中国製EVも補助金の対象となっている。それでも2024年度からは、車両や住宅の環境（V2Hなど、再生可能エネルギーの積極的な利用）だけでなく、ディーラーやインポーター（輸入業者）のEV環境への貢献度によって補助金の支給額に差を設け、日本の自動車メーカーやテスラ以外は、補助金を削減することになった。

　つまり日本は、いまだに中国製EVの購入を国が後押ししている状況だ。にもかかわらず、日本市場での売れ行きは芳しくない。

　そもそも日本ではEVが売れる環境が整っていない、ということが前提にあるのも確かだ。ようやく増加に転じたものの充電環境は乏しく、集合住宅では自宅で充電できる体制がほとんど整っていない。

　急速充電器も高速道路や道の駅などの大きな駐車施設には充実しつつあるが、幅広いユーザーの日常的な使い方を考えると、まだまだ不便なシーンは多い。充実しているのは都市部の、それも一部の地域だけだ。