NEC、デジタル社員証で社員2万人を“顔パス化” CIOに聞く「組織をDX」させる狙い

――NECの従業員は約2万2000人いますが、そのうち2万人以上がアプリを利用できるわけですね。グループ全体になると10万人以上の従業員数になるわけですが、どのように広げていきますか。

　グループ全体となると、会社間の合意も必要になりますし、運用上の問題や制度といった仕組み作りが必要になります。社屋の物理的な問題で、システムを導入できないケースもでてくると思います。ただ、個人的な感覚で言うと、できれば年度中にはグループ会社への展開も進めたいと考えています。

――自社ビルかどうか、ビルの管理者が、設備の改変をどこまで容認するのかという課題も出てきそうですね。

　DXを進めるにあたり、そういう課題もでてくると思います。ビル自体でNGというところも当然あるでしょう。そういう場合には、例えば顔認証がNGの場合は、より簡易的にQRコードによって同様のシステムを構築するなど、別の対応も考える必要がありそうです。

　入居するビルの仕様に厳しい要件がある場合もあります。全て一律でできるものではないと考えています。簡易的な仕組みも考えていかないといけません。

●来客も顔認証に対応

――従業員だけでなく、来客も顔認証に対応できるようになるのでしょうか。

　対応していきます。事前に顔写真を登録しておくことで、スムーズに入退館ができるようになると思います。

――NECのシステムを、他社にサービスとしても提供していく方針ですが、他社からはどのくらい問い合わせが来ているのでしょうか。

　具体的な数字は把握していませんが、「紹介してほしい」というお話はいただきます。4月以降説明会も開いていますが、感覚としては「これいいね」「やってみたい」など好評の声は必ずいただく状況です。

　時期としては、来年度以降に展開していけたらと考えています。当社の顔認証を用いたシステムの中では既にサービスとして提供しているのもあります。既存のサービスを企業ごとにチューニングしていく必要があると思いますので、どのように事業化していくかを考えています。当社が進めている「ブルーステラ」の事業の一環として訴求していく考えです。これに向けても、いまさまざまなノウハウを蓄積しているところです。

――音楽ライブなどでは、顔認証による入場は既に実用化しています。オフィスでの導入はなぜ遅れたのでしょうか。

　顔認証を単に入退出に活用するだけなら、そこまで技術的に難しくはないと思います。現に、入退室だけに活用している企業はそこまで珍しくないのではないでしょうか。課題になるのは、顔認証で従業員をID管理して、どのように他のシステムと結びつけていくかです。当社では決済システムとも連携していますが、点ではなく面にして、さまざまなものに世界をつなげていくことが大事だと考えています。