「ビットコイン現物」ETF、日本で実現なるか？ SBIが挑戦、そびえたつ障壁は

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会長を務めるビットバンクの廣末紀之社長

　国内暗号資産業界に注目すべき動きが出てきた。SBIホールディングス（HD）が、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の国内提供に向けて大きな一歩を踏み出したのだ。

　2024年7月26日、SBI HDは米国の運用大手フランクリン・テンプルトンとの合弁会社設立を発表。「日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドや、ETFなどの提供が解禁される際は、商品を日本の投資家に提供する」とした。この新会社を通じて、ビットコイン現物ETFを含むデジタル資産関連の金融商品開発を目指すという。

　この動きは、日本におけるビットコイン現物ETF実現への期待を一気に高めた。現物ETFは、ビットコイン自体を直接保有する商品であり、米国では投資商品としてのビットコインの普及に大きく貢献した。しかし国内では、その実現への道のりは決して平たんではない。

●米国ビットコイン現物ETF、驚異的な成功で日本の投資家も熱視線

　2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）が11銘柄のビットコイン現物ETFを一斉に承認して以来、ビットコインを中心とする暗号資産市場は大きな盛り上がりを見せている。承認から約半年で、これらのETFへの資金流入は予想を大きく上回る勢いだ。

　ビットバンクのまとめによると、運用資産残高（AUM）は既に615.9億ドル（約9兆円）に到達し、累積ネットフローは156.2億ドル（約2.3兆円）を突破。特筆すべきは、金ETFが5年かけて達成した規模を、わずか57日で突破したという驚異的なスピードだ。

　購入しているのは当初は個人投資家中心だったが、現在では995社以上の機関投資家が参入。ヘッジファンド、銀行、年金基金など、幅広い投資家層がETFを通じてビットコインへの投資を始めている。結果、年初に600万円台だったビットコイン価格は急上昇し、3月には1100万円前後まで到達した。

　ビットコイン現物ETFの米国での成功を受け、日本の投資家も熱い視線を送っている。ETFが日本でも実現すれば、株式と同様の取り扱いや税率が適用される可能性があるからだ。これは多くの投資家にとって大きな魅力となっている。

　ある個人投資家は「ビットコインには不安があって買えていないが、もしETFになって他の株式同様に売買できるなら購入したい」と期待を寄せる。この声は、ビットコイン投資に興味はあるものの、直接の購入にはハードルを感じていた多くの投資家の心情を代弁しているといえる。