クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？ 交通系タッチ決済の現在地

三井住友カードの大西幸彦社長（以下撮影：河嶌太郎）

　日本の公共交通機関では長年、Suicaに代表されるICカードが決済の主役を務めてきた。しかし今、その地位が揺らぎつつある。クレジットカードのタッチ決済が、静かに、しかし確実に浸透を始めているのだ。

　この変化をけん引する三井住友カードは、8月27日、東京都内で「stera transitシンポジウム2024」を開催した。同社の大西幸彦社長は基調講演で、公共交通機関向けソリューション「stera transit」の現状と将来像を語り、国土交通省や導入済み事業者らもタッチ決済がもたらすメリットを多角的に解説した。

　当初はインバウンド対応が主目的だったこの動きは、国内の交通課題解決の手段としても注目されている。三井住友カードやVisaが描く未来像は、交通系決済の枠を超え、都市や地域全体のデジタル化、そして人々の移動そのものを変革する可能性を秘めている。Suicaから始まった日本の交通系決済革命は今、第二幕を迎えようとしているのだ。

●「Suica王国」に挑むワケ

　日本の公共交通機関における決済といえば、長らくSuicaをはじめとする交通系ICカードが主流だった。ところが今、その「Suica王国」に新たな挑戦者が現れている。クレジットカードのタッチ決済である。

　三井住友カード社長の大西氏は、このタッチ決済の急速な普及について数字を示した。2024年6月時点で、対面決済に占めるタッチ決済の割合が40％にまで達している。2022年の13％から毎年倍増ペースで普及が進んできた。

　しかし40％は通過点だ。世界全体ではタッチ決済の利用比率は80％に達している。英国では20％を超えたあたりから急速に普及が進んだことを挙げ、「この1～2年で日本も世界水準に追い付いていく」（大西氏）と自信を見せた。

　これを裏付けるかのように、三井住友カードが2020年7月にスタートした交通系タッチ決済サービス「stera transit」の導入事業者数も急速に拡大している。2023年の120社から、2024年には180社、さらに2025年には230社にまで増加する見込みだ。2025年度末には42都道府県で導入が始まり、全国で利用できる環境が整うとアピールする。

　中でも注目すべきは、大都市圏での展開だろう。2024年は首都圏、関西圏での都市部整備が進み、首都圏では複数の交通事業者にまたがる乗り継ぎにも対応するという。大西氏は「年内には都営地下鉄、メトロ、横浜市営地下鉄で導入を目指している」と語り、2025年には首都圏全体で一気に広がる見通しを示した。