石破新総裁に“企業が期待”する“政策 2位「物価の安定」、1位は？

10月9日に総理大臣官邸で衆議院解散などについて記者会見で説明した石破茂総理

　東京商工リサーチは、企業向けに「新総裁に期待する経済政策アンケート」を実施した。石破茂新総裁への期待度は「あまり期待していない」（38.5％）が最も多く、「全く期待していない」（20.4％）を合わせると、約6割が期待していないという結果に。一方「大いに期待する」「多少期待する」を合わせた期待度は40.9％で、低調なスタートを切った。

●期待する経済政策、3位「人手不足への対応」、2位「物価の安定」　1位は？

　規模別に見ると「全く期待していない」と回答した割合は、大企業が13.1％（457社中、60社）だったのに対し、中小企業は21.1％（5034社中、1063社）で、中小企業が大企業を8.0ポイント上回った。一方「多少期待」と回答した大企業は43.9％（201社）で、中小企業の33.2％（1672社）を10.7ポイント上回った。

　次に「期待を持っている」企業の割合を、産業別に分析した。「大いに期待」と「多少期待」を合計した結果、最も高かったのは金融・保険業の51.5％（66社中、34社）だった。次いで、農・林・漁・鉱業の47.7％（44社中、21社）、小売業の45.9％（261社中、120社）となった。

　一方、サービス業他38.3％（1009社中、387社）、建設業38.9％（763社中、297社）、情報通信業39.1％（304社中、119社）、不動産業39.5％（177社中、70社）は40％を切った。

　石破首相の「貯蓄から投資へ」の流れを引き続き推進する姿勢や、金融政策の正常化への期待などから、金融・保険業が期待を寄せている。地方創生2.0を掲げ、地方創生の交付金を当初の予算ベースで倍増させると表明したことから、農・林・漁・鉱業でも期待が高まっている。

　新総裁にどのような経済政策を期待するかを尋ねた。最も多かったのは「内需拡大の推進」が46.1％（2638社）で、「物価の安定」35.3％（2022社）、「人手不足への対応」29.8％（1704社）が続いた。

　一方「廃業支援への取り組み」は1.3％（78社）、「貿易促進への取り組み」は2.3％（132社）、「スタートアップ支援の充実」は2.3％（133社）にとどまった。廃業支援や貿易促進より、企業が直面している経営課題に関する政策を求める声が多い。

　産業別に分析すると「内需拡大の推進」の回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の55.8％（43社中、24社）だった。また、10産業のうちの9産業で「内需拡大の推進」がトップとなり、幅広い産業が景気刺激策を求めていることが明かとなった。