石破新総裁に“企業が期待”する“政策 2位「物価の安定」、1位は？

　運輸業では「エネルギーコスト上昇への対策」が49.5％と、最多だった。燃料などのコスト上昇が経営に打撃を与えており、特にエネルギーコストへの対応が求められている結果となった。また「物価の安定」は全ての産業で30％を超えている。物価高の深刻な影響と、早急な打開策が必要となっていることが分かった。

　石破首相は9月27日に自民党の新総裁に選出され、10月1日に内閣総理大臣に就任。10月9日には衆議院を解散した。総理就任から衆議院解散まで、戦後最短の8日間だった。所信表明演説では「デフレ脱却を最優先に、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と述べた。

　東京商工リサーチは「コロナ禍から脱却し、円安是正や内需拡大の推進、人手不足への対応、物価安定など、幅広い対策が求められている。だが、総理就任直後に為替や株式市場が乱高下するなど、市場の受け止めは定まらず、重要課題への具体的な取り組みも見えてこない」と指摘している。

　調査は10月1～8日にインターネットで実施し、有効回答5712社を集計・分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業などを含む）を「中小企業」と定義している。

（小松恋、アイティメディア今野大一）