本当に「第三者」？ 企業不祥事でよく見る「第三者委員会」に潜む問題点

そもそも第三者委員会って何者？（出所：ゲッティイメージズ）

　2023年に世間を騒がせたビッグモーターや、認証検査にからむ不正が次々発覚した自動車業界など、企業不祥事関連のニュースが後を絶ちません。近年では、大手企業で不祥事が発覚すると、弁護士などの専門家で構成される「第三者委員会」の類が立ち上げられ、外部の目で原因究明および再発防止に向けた提言を行うのが常になっています。

　ややもすると、何気に通り過ぎてしまいがちなこの第三者委員会なる存在は、一体どのようなものなのでしょうか。あらためてその歴史と実情について探ってみます。

●第三者委員会の歴史を振り返る

　まず歴史からひも解いてみましょう。わが国で第三者委員会に相当するものが初めて立ち上げられたのは、1997年。山一証券の経営破たんを受けてのこととされます。当時は「社内調査委員会」という名称でしたが、元役員らに外部の弁護士2人が加わり、破たんの原因である簿外債務の実態を明らかにするのがミッションでした。

　外部の弁護士が加わったこと、さらに「社内」と名乗りながらも実際には会社が既に存在しない段階での検証チームであったことから、実質的に第三者委員会のはしりと受け止められるものといえるでしょう。

　これを機に、企業不祥事を検証する第三者委員会は一般的な存在になっていきます。それは折しも、外資の存在感が増しつつあった国内株式市場の成長に鑑み、グローバルスタンダードとして信頼性を確保する観点からの動きでした。上場、あるいはそれに準じる企業に不祥事が発生した場合は、第三者の目を持って原因究明して、再発の防止に努めるべき――との考え方が常識になりつつあった時期だと記憶しています。

　しかし、あくまで設置は「任意」。法的な拘束力は存在しません。むしろ、大手企業が不祥事発生により失われた信用を回復するための手段の一つとして、定着していったといえます。この経緯からも分かるように、第三者委員会は完全に日本発のオリジナルなものなのです。

●何個も「委員会」が立ち上がった例も

　さて、第三者委員会が一般的になり始めてから順調に推移したのかというと、運営に公正性を欠くなど問題点は多くありました。その最たるものが、2008年に発覚した、自動車部品製造のフタバ産業が不正会計処理を検証した際の第三者委員会です。

　このケースでは、当初立ち上がった委員会の報告書が出た後に、新たな疑惑が次々明らかに。それによって第2、第3の委員会が立ち上がり、当初は言及されなかった経営責任まで論じられて大きな混乱を招きました。最終的には、第1、第2の委員会は検証が甘く、第3の委員会による提言によって全取締役の責任が追及され、元社長が逮捕される（不起訴処分）までに至ったのです。