気が重い「督促業務」をデジタル化、未回収率50％→1％に 「血を流しながらやってきた」スタートアップの挑戦

　債権管理から督促、回収と消し込み、最終的な債権の譲渡や償却まで一気通貫で管理できる点も特徴だ。

　特に金融機関にとって、この一気通貫の管理は重要性を増している。昨今の後払いサービスでは、住所情報を取得せずKYC（本人確認）なしで利用できるケースも増えており、従来の郵送による督促が通用しない場面も増えている。

　効率的なデジタル督促の仕組みづくりは、金融機関共通の課題となっているのだ。

●SMBCコンシューマファイナンスとも提携、さまざまな業界に広がる

　こうした中、Lectoは2024年、プロミスブランドで知られるSMBCコンシューマファイナンスと提携した。提携は2つの側面を持つ。一つはSMBCコンシューマファイナンス自身の督促業務の効率化の実証実験だ。もう一つは、同社の取引先である地方銀行へのシステム導入支援である。既に約30の地銀への導入を予定しているという。

　地方銀行の督促業務は、自前で行うケースと外部委託するケースが混在する。「基本的に銀行も内製でやれるなら、やった方がコスト的に安い」と小山氏は説明する。たとえ外部への回収委託では、単純な督促でも手数料として30％程度を支払う必要があるためだ。

　「本来は内製すべきと考えているが、人がいなかったり回収のノウハウがなかったり、仕方なく外注しているというのが実態」（小山氏）という。ここにSaaSを導入して督促業務を効率化できれば、内製化への移行が進む可能性がある。

　SMBCコンシューマファイナンスは、地銀向けなどに保証事業も展開している。延滞が一定期間を超えた債権を買い取る事業だ。保証業務提携先は現在188に上り、全国各地の金融機関などとの幅広いネットワークを持つ。地銀にLectoのソリューションを導入してもらうことで「地銀のROI（投資収益率）を上げられる。自分たちで回収ができ、かつ人手をかけずに回収ができ、きちんと回収率も担保される」（小山氏）ことで、地銀にとってはコスト削減になる。

　今後は公共料金分野への展開にも力を入れる。電力やガス会社では、検針員が訪問時に督促を行うなど、本来業務に支障が出ている例もある。すでに三愛オブリガス九州が実証実験を開始しており、成果が出つつある。通信料金の督促でも、多くが人手による対応を続けている。大手キャリアは系列の金融会社に委託するケースが多いが、ここでも人海戦術が一般的だ。

　「最大の本丸は、大量の債権を抱えていて人手が必要な企業。そういった企業のDXを通じて楽にしていくことが、われわれが一番やらなければいけないこと」だと小山氏は言う。

　金利上昇を背景に延滞率の上昇が続く中、効率的な債権管理の重要性は増している。フラット35を提供する住宅金融支援機構によると、住宅ローンの4カ月以上延滞率は2024年3月時点で0.32％と、1年前の0.25％から上昇。返済優先順位の高い債権で延滞が増える異変が起きている。金融機関で培った督促のノウハウを、幅広い業界で活用する動きは今後も広がりそうだ。

筆者：斎藤健二