ドコモ「出向しながら起業できる」社内制度がすごい 応募者急増のワケ

　社内ベンチャーに応募する社員が増えた要因を聞くと「今までは、企業が成長しようがしまいが、給料が少し上がるくらいでした。しかし本当に上場できたら何億円、何十億円、何百億円という世界があり得ます。そこは全く違うと思います」と推察した。

●なぜドコモがスタートアップ支援に取り組むのか？

　ドコモは、通信以外にもさまざまな事業を抱えている。スタートアップに取り組む意義については以下のように書かれていた。「事業オーナーが顧客への価値に向き合い、事業・経営者としての成長が伴う好循環を実現。将来のドコモグループにとっての柱となる事業をdocomo STARTUP を通じて生み出していく」。

　「経産省も言及していますが、日本で起業家が増えない大きな理由は、大企業が優秀な企業を囲い、その優秀人材を使って自ら新ビジネスをやってしまうからです。今度は大企業側から、人材・労働市場の流動性を高めていく必要があると思います。個人的にも連続起業家を日本の1つの職業として定着させるのが夢なのです。前からやりたいと思っていました」（原室長）

　なぜ連続起業家を育てたいのかを聞くと「モノの見方の角度が違うからです」と話す。

　「起業してバイアウトして終了……では、連続起業家を生み出す文化は根付きません。しかし連続起業家が取り組むと、その成功率は非常に高いものですし、英国では連続起業家が、新しく起業しようとする人を支える『投資のエコシステム』が確立しています。日本では成功したエンジェル投資家が生まれてこないので、そもそも起業家が育ちません。起業家を育てるには、まず母数を増やす必要があります。連続起業家のような経営者の育成は、日本にとって重要だと考えています」

　原室長はドコモの方法論を、会社の中だけにとどめておく気はないという。「母数を増やすべく、当社のやり方をできるだけ公開したいと思っています。これから企業内ベンチャーをやってみようという企業と一緒にやったり、ノウハウを提供したりすることには前向きです」

●ドコモの事業と相性がいいのはAFFLIATEコース

　独立志向のSTARTUPコースとは異なり「AFFILIATEコース」は、ドコモの出資が50％以上の子会社となる。それゆえ、出向はあるが辞職はない。

　「例えば、顧客情報関連の企業が立ち上がったとします。これらはドコモの事業と関連性、親和性が高いものになります。その場合は、AFFILIATEコースとなります。なせならドコモの出資比率が高い方が、経営的にやりやすいからです。事業部にイグジットするパターンもあります」