日立、生成AIの社会実装を加速 「GenAIアンバサダー」設立の狙いとは？

左から日立のクラウドサービスプラットフォームビジネスユニット 生成AIアプリケーション＆共通基盤室（日本）担当部長 の滝川絵里氏、デジタルエンジニアリングビジネスユニット Lumada共通技術開発本部 LSH事業推進センタ長の斎藤岳氏、デジタルシステム＆サービス営業統括本部 Executive Strategy Unit 部長代理の大山友和氏

　日立製作所は、生成AIによる業務変革をリードし、複雑な課題解決やイノベーション創出に取り組むロールモデルとして「GenAIアンバサダー」という新たなポジションを設立した。ITやOT（Operational Technology。工場や発電所などに使われる、物理的なシステムや設備を最適に動かすための制御・運用技術の総称）分野で生成AIの開発・活用に精通したエキスパート16人を任命。今後の生成AI活用の取り組みをリードしていく。

●「GenAIアンバサダー」設立の狙いは？

　昨今、生成AIはイノベーション創出の起爆剤となる強力なツールとして、急速に技術が進化し、活用範囲も拡大している。日立は、急速に進化する生成AIを成長エンジンとして積極的に活用し、業務の生産性向上や新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進している。

　生成AIの社内外での利活用を推進するGenerative AIセンターを中心に、顧客の業務変革を支援し、特に深刻な社会課題である（現場で働く）フロントラインワーカーの働き方改革を推進する。

　多くのグローバルパートナーとの協業を通じて生成AIの先進技術やノウハウを融合。革新的なソリューション創出と高度な生成AIスキルを持つ人財の育成にも取り組む。顧客や社会課題と向き合い生成AI事業を強化してきた結果、システム開発では、ミッションクリティカル領域でのSI（システムインテグレーター）における要件定義からシステムテストまでの各工程で、一定の効果が確認された。

　例えば「Hitachi GenAI System Development Framework」の適用により、90％以上の精度でプログラム生成が可能となり、コーディング工程で大幅な工数削減ができる見込みだという。

　既存システムなどを別の環境に移転したり、新しい環境に移行したりする「マイグレーション」における、ブラックボックス解消を実現する「ソースコードからの設計書再生」においても、人手での設計書作成と比べて大幅な期間短縮の実現を見込む。さらに「カスタマーサービスの高度化」では、運用オペレーションを含め統合的に管理するシステム運用管理SaaSである「JP1 Cloud Service」と、生成AIを連携させたサービスを提供。幅広い業種のIT部門のオペレーターにより、障害対応の初動の迅速化や運用効率化を図る。