学習塾や脱毛サロンの「いきなり倒産」、なぜ起きる？ 消費者が「貸し手」になる共通点

　「サービスを買っているはずが、事業者に資金を提供していただけだった」と気づくのが、破綻のニュースを聞いてからでは遅すぎる。学習塾にしろ、脱毛サロンにしろ、前払いの裏にある企業の信用リスクを見極める姿勢を忘れないのが、賢い利用者といえるだろう。

●逆に、企業側に求められる姿勢は？

　逆に企業側は、前払いビジネスモデルを展開する以上、広告や店舗拡大のみに資金を集中させるのではなく、顧客が支払った資金を安全に管理し、サービス継続の原資として確保することを第一に考える必要がある。預金保険機構のように、破綻時に前払い代金をペイオフするような団体を、業界として設立するといった対策も有効だろう。

　また、学習塾や脱毛サロンのような専門人材の育成や雇用が不可欠な業態では、人件費の高騰や人材不足は経営に大きな影響を与える。焦って新規拠点を増やしても、講師や施術スタッフをそろえられなければサービスの質が低下し、かえってブランドイメージを損ねてしまう。前払いサービスを導入するにあたっては、その資金が未来のサービス提供費用であることを認識するとともに、物価上昇や人手不足によるコスト上昇も織り込んだ価格にする必要がある。

　急激な成長を求めるあまり利用者の信頼を裏切れば、破綻と同時に長期的な信用も失い、事業再生が極めて困難になるということを忘れてはならない。

●著者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。