フジテレビの余波で放送局の“ガバナンス”は強化されるか？

今後も経営を続けるフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長（撮影：河嶌太郎）

　長い会見だった──。

　1月27日にフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が開いた記者会見で、フジテレビジョンの港浩一社長、嘉納修治会長の辞任が発表された。記者会見は10時間を超えたものの、CMを差し止めた80を超えるスポンサー企業からの信頼は揺らいだままだ。この問題が同社の経営にどこまで影響を与えるのか。フジテレビの今後はどうなるのか。現状では見通せない。スポンサー企業だけでなく、株主や視聴者といったステークホルダーが、フジテレビのコーポレートガバナンスに疑義を抱いていることが根本的な問題だ。

　同社に厳しい目が向けられる中、他局でも“引き締め”の動きが出ている。朝日放送テレビ（ABCテレビ）は1月28日、臨時取締役会を開き、清水厚志取締役からの1月31日付での辞任の申し入れを承認したと発表した。同局は清水取締役について「社内のルールに反して交際費（会食費用）を不適切に使用していた疑いが発覚した」と説明している。

●フジテレビの影響は？　放送局に“ガバナンス強化”の動きは生まれるか

　同局は清水取締役の辞任の背景を「調査の結果、実際は社内やグループ内のメンバーのみで会食したにもかかわらず、社外の関係者が出席していたと偽って交際費を申請していたことが判明した」と説明した。

　その上で「本人も責任の重大性を認識し、過去にさかのぼって弁済することを確約するとともに、任期途中での辞任の意向を示すに至ったことから、これを了承した」という。同局は以下のようにコメントしている。

　「高い倫理感をもって業務を遂行すべきメディア企業において、その先頭に立つべき取締役としてあるまじき行為であり、当社に信頼を寄せていただいていた社内外の全ての皆さまに心よりおわび申し上げる。役職員一同、あらためて襟を正すとともに、社内体制を再点検し、不正防止に努めていく」

　中居正広氏の女性トラブルと、トラブルに対して社員の関与があったのではないかという『週刊文春』の報道に端を発したフジテレビの問題。その後『週刊文春』（電子版）は、2024年12月25日に配信した「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌　X子さんは取材に『今でも許せない』と…」に対して、以下のように訂正文を追加している。

　「【訂正】本記事（12月26日発売号掲載）では事件当日の会食について『X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた』としていましたが、その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします。また、続報の#2記事（1月8日発売号掲載）以降はその後の取材成果を踏まえた内容を報じています」