孫正義氏、OpenAIと「AIエージェント」の覇権狙う キーワードは「独占販売」

OpenAIのサム・アルトマンCEO（左）とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（撮影：河嶌太郎）

　ソフトバンクグループ（SBG）は2日3日、米OpenAIとの新会社「SB OpenAI Japan」を設立すると発表した。都内で開催した法人向けイベントでSBGの孫正義会長兼社長は、個々の企業の全てのシステム、データを安全に統合し、企業専用にカスタマイズしたAI「クリスタル・インテリジェンス」（以下クリスタル）も発表。「日本の大企業からAGI（汎用人工知能）が始まる。世界で初めて日本から始める。われわれが始める」と訴えた。

　筆者の見る限り、AIエージェント機能を持つクリスタルを巡るパートナーシップのキーワードは「独占販売」だ。

●孫氏とアルトマンCEOが見据える「産業変革のビジョン」とは？

　孫氏によると、会場には「日本のGDP（国内総生産）の50％を占める企業500社」が集まったという。確かに会場では、日本を代表するIT企業などの経営層と何度かすれ違った。孫氏やソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOだけでなく、OpenAIのサム・アルトマンCEO、英半導体設計大手Armのレネ・ハースCEOといった世界的な“大物”が登壇。イベントには熱気を感じた。

　そこで発表されたのがクリスタルの概要と、SB OpenAI Japanの設立だ。今回の発表の背景には、1月に米国のドナルド・トランプ大統領と発表したSBG、OpenAI、米Oracleの共同事業「Stargate」（スターゲート）がある。同事業では、AIインフラ構築のために最大5000億ドル（約78兆円）規模の投資をするとした。

　今回はクリスタルを日本企業に“独占販売”することで、日本でのAIインフラ構築の覇権を握る狙いがある。より具体的に言えば、ユーザーの指示したタスクを自律して実行できるAIエージェントの普及だ。SBGは、全グループ各社にOpenAIのソリューションを展開するために、年間30億ドル（約4500億円相当）を支払う。世界で初めてクリスタルを大規模に導入するとともに、ChatGPT Enterpriseなどの既存ツールも全グループの従業員に展開するという。

　OpenAIの技術力をもって、日本企業向けにカスタマイズしたクリスタルを展開し、市場を開拓していく。日本の主要企業に対して、クリスタルを独占販売するのが合弁会社のSB OpenAI Japanだ。会場には500社が集まっているといいながら、孫氏によれば「最初は1業種1社程度から始めていく」という。