さくらインターネットの取り組みから探る 日本企業は「デジタル赤字」にどう対応すべきか

●デジタル赤字を気にせず、世界に通じるサービスを生み出せ

　「外資系のサービスを利用しながら日本企業のサービス創出にも注力する」という田中氏の意見は正論で、現状ではその両方を目指すしかないともいえる。ただ、外資系の便利なサービスがどんどん浸透する中で、果たして日本企業にそれらと競えるようなサービスを創出できるのか。

　その危機感について、田中氏が同社を取り巻く市場環境の変化に関する話の中で次のように話した。図3は、要はデジタルインフラの重要性が高まっていることを市場調査などから示したものだが、ここでは左側の4象限の図に関する同氏の説明を記しておこう。

　「なぜ、デジタルサービス分野において日本企業の影が薄いのか。私は、ソフトウェアをサービスとして提供するネット企業が少ないからだとみている。ネット企業はデジタルインフラを自前で持っているので、デジタル赤字を生まない。ただ、肝心なのはソフトウェアをベースとしたサービスであり、そのサービスで得た収益を自らのインフラの強化に充てるというのが、外資系クラウドベンダーの事業モデルだ。それが日本でも進展すると、インフラを構成するハードウェアやデータセンター構築を手掛ける日本企業も淘汰される可能性がある。これは、経済安全保障上のリスクにもなり得るだろう」

　ネット企業の見方については異論があるかもしれないが、同氏が言いたいのは図3の左側の図にあるように、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）とインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）の両方を手掛ける日本企業がもっと出てきてほしいということだろう。特に大事なポイントは、SaaSは世界に通用するサービスであってほしいということだろうというのが、筆者の解釈だ。

　こうしたニーズに対し、さくらインターネットはIaaSをベースとしたクラウドサービスを垂直統合型かつ自前主義の事業モデルによって、デジタル赤字にも対応可能な環境を構築できる。SaaSについても自社で提供できるように取り組んでいるとともに、日本のSaaS企業がさくらインターネットのIaaSを使えば、デジタル赤字を生まない仕組みを作れるわけだ。なお、この話についてはIT企業を想定しているが、SaaSをデジタルサービスと捉えると、デジタル化に取り組む全ての日本企業に当てはまることになる（図4）。