パーソルグループの新戦略から考察 経営改革は「DX×BPO」で推し進めよ

　そして、「当社のBPOは『学ぶ』と『実践』を両立できるものだと自負している。BPOによって適材適所に再配置や最適化を図る形の労働移動によって、企業や地域社会の生産性を向上させていきたい」との姿勢を示した。

　さらに同氏は図7を示しながら、「労働移動の実現には、産業や職業と就業者間の需給ギャップを高度に解消する必要がある。リスキリングによって習得したスキルを活用できる場所を提供することに加え、仕事自体をアップデートすることで多様な人材が活用できる状態にしたい」と、同社が目指す労働移動について語った。

　市村氏の話を聞いて気が付いたのは、これからのBPOは業務形態だけでなく、新たな働き方でもあるということだ。同社のBPOに身を置けば、自らが目指す仕事のプロになるために、自らを磨き上げるチャンスがあると感じた。こうした動きが活発になれば労働移動が円滑になり、人手不足を補うことにもなる。BPOにはそんなことも期待できそうだ。

　このようにBPOの可能性について熱心に話す市村氏に、DXとBPOの関係性についてどのように捉えているかを会見の質疑応答で聞いた。前述したように、新会社は「最新テクノロジーを掛け合わせたBPOサービスを提供する会社」なので当然ながら否定的な見方はないだろうが、同氏がどのように表現するかを確かめたかった。すると、次のような答えが返ってきた。

　「DXとBPOは非常に相性が良い。いずれも業務プロセスを見直すところから始まり、最新のテクノロジーや適材適所の人材を活用して業務の生産性向上を図る。お客さまにとってはDXやBPOを活用して生まれたリソースを次なる攻めのアクションに投入できる。当社では業務ごとのテクノロジーの活用においてもノウハウを蓄積しており、それをお客さまにインソースすることにも今後、注力しようと考えている」

　今後、「DX×BPO」による経営改革を推進する企業が増えるのではないか。そう感じたパーソルビジネスプロセスデザインの会見だった。

著者紹介：ジャーナリスト 松岡 功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT／デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。1957年8月生まれ、大阪府出身。