NECのDX事業の現状から探る 「日本企業のDXの進捗」

　NECのITサービス事業は国内有数の規模であるため、これらの数字は日本のパブリック領域およびエンタープライズ領域におけるDXの取り組み比率を表しているとも見て取れるだろう。パブリックとエンタープライズでこれだけの差があるのは、DXの動きを取材している筆者の印象も同様だ。

　ちなみに、NECと同様に国内有数規模のITサービス事業を展開している富士通も、先頃開催したIR DayでITサービスに相当するサービスソリューション事業において、同社のDX事業ブランド「Fujitsu Uvance」の売り上げ比率が、2023年度で17％、2025年度は30％になるとの見通しを明らかにした。2023年度を見ると、NECのエンタープライズ領域の数字と変わらないことから、つまりは日本企業でDXに取り組んでいる企業の割合は全体の17～19％といったところが現状とも推察できる。

　両社にとってはこの割合がDX事業推進のバロメーターになるだけに、今後も前面に出していくだろう。日本企業のDXの取り組み比率という観点からも引き続き注目したい。

著者紹介：ジャーナリスト 松岡 功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT／デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。1957年8月生まれ、大阪府出身。