ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化　26年商用化を目指すも、実現には課題も

ITmedia Mobile / 2024年6月4日 0時2分

　ただし、HAPSの事業規模については「マチュア（未熟）な段階にある技術で、マーケットのことを語る段階にはない」（堀氏）とする。

●HAPSをインフラとして販売する考えも

　6Gに向けた高高度・宇宙空間の活用については、携帯キャリア各社がそれぞれに取り組みを行っている。

　KDDIは米SpaceXと提携し、衛星コンステレーションを携帯基地局のバックホール回線として活用している。楽天モバイルは米AST SpaceMobileと提携し、静止衛星からの通信サービスの商用化を目指している。

　ソフトバンクは、HAPSの要素技術開発を進めており、通信システムの自前での構築に挑んでいる。ソフトバンクのSunglider（サングライダー）はZephyrの3倍程度の大きさがある大型の無人航空機だ。ソフトバンクはHAPSについて「2027年度までの商用化実現に向けた要素技術の開発に取り組んでいる」（ソフトバンク広報）としている。

　現在は各キャリアが競うように取り組んでいる状況だが、NTTは協力の道も模索している。Space Compassの堀氏は「ドコモだけのサービスに閉じることなく、光回線サービスのように複数の接続事業者に提供する形になったら理想的だ」と展望を示した。

●NTTの宇宙事業が「NTT C89」というブランドに

　HAPSの展開とあわせて、NTT（持ち株）は、宇宙関連事業の新ブランド「NTT C89（シーエイティナイン）」を発表した。

　「NTT C89」は、NTTグループが展開する多数の宇宙関連事業を総称するブランドとなる。NTT本体は静止衛星（GEO）事業を手掛けており、衛星の長寿命化に向けた技術開発を進めている。また、NTTデータでは観測衛星を用いたデジタル地図作成サービスを展開している。

　そして、NTTドコモとSpace CompassのHAPSも宇宙関連事業に含まれることになる。

　NTTの宇宙事業全体の売上高は、現在は数十億円の規模だ。NTTの島田明社長は、2033年度までに1000億円の規模を目指すという目標を掲げた。

●低軌道衛星ではAmazonとも提携

　NTTグループでは低軌道衛星（LEO）において、AmazonのProject Kuiperの事業展開に協力している。日本では2024年内に2基の衛星を打ち上げる実証実験を展開する。

　島田氏は希望として「できれば2026年には商用サービスを開始したい」と説明した。

　なお、NTTグループではSpaceXのStarlinkサービスを扱う提携提携関係にあるが、Amazon Project Kuiperとはより深い協力関係にあるとしている。