京セラのスマホは法人メインも「TORQUE」は継続 「コンシューマー向けはスペック競争とコスト要求が激しい」

京セラのTORQUEシリーズは2024年で10周年を迎える

　京セラは6月18日、通信事業部門の戦略説明会を実施した。法人向けへの事業シフトが続く中でも、スマートフォン「TORQUE」は継続して販売する意向を明らかにした。

　京セラは2024年末に個人向けスマホの開発・製造事業を終息する方針を示している。ただしその中でも、TORQUEと一部のフィーチャーフォンは継続して提供する方針という。

●「TORQUEは皆さんが思っているよりも法人の比率が高い」

　TORQUEは、耐衝撃や防水、防寒、遮熱などの高い耐久性能を備えている。アウトドアのシーンで活躍するタフネススマートフォンだ。個人向けのイメージが強いが、京セラの通信事業戦略部の原田正夫氏は「TORQUEは皆さんが思っているよりも法人の比率が高い」と明かす。「運送業や建設現場など、使っている中でぶつけてしまう、落としてしまうような場所で使われている」という。

　このため今後のTORQUEシリーズは、法人向けと個人向け双方を意識した開発を行う方針だ。スペックだけを追求しない方向の製品開発となり、例えばカメラ機能は「画素数だけを追うことはしない」（原田氏）ものの、スマホのトレンドを取り入れた製品開発は継続するとしている。

　また、10月9日の「TORQUEの日」には、ファン向けの企画を実施することを明らかにしている。「2024年はTORQUE発売から10周年になる。感謝の気持ちを込めて企画を検討している」という。新製品を販売するような企画ではないとしており、ファン向けの感謝イベントのような催しになるものと思われる。

●通信機器は法人向けを8割に　「コンシューマー向けはスペック競争とコスト要求が激しい」

　京セラは法人向け製品の販売比率は2025年度末時点で売上高ベースで75％まで高まっている。最終的には法人向け比率で80％を目指すとしている。

　法人向け事業では製品とソリューションを同時に販売することで、収益性の改善を図る。物流や小売り、医療などの分野別の課題を解決するサービスを開発し、スマホやタブレットとセットで売り込んでいく戦略だ。

　京セラの與那嶺徳弘通信事業戦略部長は「コンシューマー向けはスペック競争とコスト要求が激しいのに対して、法人向けはしっかりとした製品づくりと現場で使えるソリューションが求められる」と発言。日本で製品企画から設計、製造、アフターサポートまで一貫して手掛ける京セラは法人ユーザーのニーズに応えられると強調した。