「株主はドコモの月額料金を半額にしてほしい」「NTTの社名変更は？」 NTT株主総会の質疑応答まとめ

――　電電公社から民営化されてNTTという社名になった。グローバルに展開するということであれば、NTTという社名を広く使った方がいいと思う。NTT法が改正され、社名変更に関して検討されているのかをお聞きしたい。

NTT 関根万紀子執行役員　NTT法の改正で社名変更も可能になっている。社名の扱いの具体的な検討については未定だが、当社の取り組むべき事業の方向性も踏まえ、当社のブランドに寄与するものを検討して進めていきたい。

●電話加入権の考え方は？　「みえる電話」なぜ終了？

――　29年前に電話加入権の業者にお金を払って電話回線を引いた。固定電話の電話加入権は昔は7万数千円だったが、税務上はまだ生きている状態であり、法的な位置付けが不明確。当時払った電話加入権の代金はどうなったんだろうという思いもないわけではない。電話加入権に対する現在のNTTの考えについて聞かせてほしい。

NTT東日本 星野理彰副社長　電話加入権については、電話加入の契約に伴い発生する権利として設定した。電話加入権は譲渡が可能なので、広く取引市場で売買されてきたが、NTTはこの取引市場に全く関与しておらず、価値を保証するものではない。この設置負担金は、お客さまに建設費用の一部を、いわば工事費としてご負担いただいてきたもの。電話加入権の財産価値をわれわれが保証するものではなく、他の工事費と同様に、われわれから返還する扱いにはなっていない。

　お客さまのようなご指摘を受けているたびこのようなご説明をしているが、なかなかしっかりお伝えし切れていない。もっとしっかりお伝えしていかないといけないと思っている。

――　ドコモが聴覚障害者を支援する「みえる電話」のサービスを提供していたが、3月29日に打ち切った。今後は、民間企業が提供するサービスを契約して、他のスマホに変更する必要があるが、その費用は7万円～15万円といわれている。利用者に寄り添った企業になってほしい。

NTTドコモ 小林啓太副社長　忸怩（じくじ）たる思いで決定している。サービス終了の経緯は、決して効率が悪いからというわけではない。スマートフォン上で文字起こしサービスが普及している。そういった中で（みえる電話を）継続することが、設備が老朽化した中でつらい決断だった。お客さまに寄り添って、スマートフォンの使い方、安い料金プランや使いやすい端末を用意するなど、しっかり取り組んでいきたい。