「ふるさと納税」を今こそやるべき理由 お得になる仕組みと注意点を解説

　扶養家族が多かったり、年収がそれほど多くなかったりする場合は、控除上限額が低くなって、欲しい返礼品が選べないこともある。そんなときに活用したいのが、ふるさとチョイス、ふるなびなどが行っているポイント制だ。ふるさと納税することで自治体から寄付額に応じたポイントがもらえ、その年の税額控除を受けつつ、翌年分のポイントを加えて、より高額の返礼品を選ぶことができる。なお、発行されたポイントは寄付した自治体でのみ利用できるので、あらかじめ欲しい返礼品の目安を付けておくといいだろう。ポイントには期限があることにも注意したい。

　税額控除するためには、寄付した自治体から届く「寄付金受領証明書」を保管しておき、その内容を記入して確定申告するのだが、多くのふるさと納税サイトでは、本来は各自治体からバラバラに届く寄付金受領証明書の内容を1ファイルにまとめた「寄附金控除に関する証明書」を発行してもらうことができる。寄付金受領証明書を保管したり、書類に記入したりする手間もなく、簡単に確定申告ができる。この便利なサービスは、年収が2000万円以下で給与所得以外の所得がないこと、ワンストップ特例を利用していないことなど、条件を満たした人が利用できる。

　このように便利なふるさと納税サイトなのだが、今、新たなルールの見直しが告示されている。ポイント還元率の競争が激化しているとして、6月28日に総務省が、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を2025年10月1日から禁止すること」を告示したのだ。

　これに対して楽天グループが反対意見を表明しているものの、このまま進んだ場合、2025年のふるさと納税は9月末までに行った方がお得になる。まだやったことがない人なら特に、早めに始めることをおすすめしたい。