通信品質を磨いたら「auマネ活プラン」が好調で、金融事業にもプラス効果（課題もあり）――KDDI高橋社長が語る2024年度第1四半期決算

報道関係者向けの決算説明会に臨むKDDIの高橋誠社長（画像提供：KDDI）

　KDDIは8月2日、2024年度（2025年3月期）第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年度同期比4.2％増となる1兆3891億3800万円、営業利益は同3.9％増となる2769億8800万円で増収増益となった。業績予想に対する進捗（しんちょく）率は、それぞれ24.1％、25％となり、順調な結果であることを高橋誠社長はアピールした。

●MVNO／ローミング収入減も通信収入はプラス　秘密は「通信品質」

　営業利益を見ると、グループMVNO収入（※1）や楽天モバイルからのローミング収入が計62億円減少した一方で、マルチブランド通信ARPU収入（※2）が29億円増、金融／エネルギー事業が46億円増、DX（ビジネス）事業が54億円増となり、差し引きで1030億円の増益となっている。

（※1）KDDIグループが運営するMVNOサービスによる収入（※2）au／UQ mobile／povo各ブランドにおけるハンドセット（音声通話対応）端末における収入（沖縄セルラー電話との合算）

　マルチブランド通信ARPU収入は前年度同期の3707億円を超える水準で、業績の改善に貢献している。これを支えるのが、通信ネットワークの強化だ。

　同社では、au 5GにおいてSub-6エリアを高密度に展開することで、通信品質を向上す戦略を取っている。Sub-6基地局の数でも、同社グループは携帯4キャリアの中では最多の約3.9万局を開設しており、現在もエリアの拡大を進めている。

　このSub-6エリアについて、高橋社長は「（4G LTEからの）転用エリアと比べると、通信速度が約3倍に向上している」と説明する。

　また、同社グループは3.7GHz帯において近接した2つの周波数ブロック（100MHz幅×2）を保有しており、3.7GHz帯と4GHz帯の2つの周波数帯に対応した「Massive MIMO」を導入することで、「通信品質向上と効率的なエリア展開が可能」だという。

●携帯回線の解約率は増加傾向　なのに収益が改善したのはなぜ？

　KDDIの主力である「パーソナルセグメント」では、事業のベースとなるスマートフォン稼働数が3246万台まで拡大した。回線の解約率は、UQ mobileやpovoを含む「マルチブランド」基準では1.11％と上昇傾向にある。ただし、メインブランドの「au」における解約率は「0.5％より上だが、1％よりは低い――その中間ぐらい」で、低水準を維持しているという。