減益のドコモは「ahamoの店頭対応」「ポイ活プラン」で攻勢 純増減少は「そろそろ限界」とNTT島田社長

NTTの第1四半期連結決算

　NTTが8月7日、2024年度第1四半期決算について発表した。ここでは、グループ会社のNTTドコモの業績や、質疑応答で挙がった話題を中心にお届けする。

　NTTの売り上げは前年同期比4.1％増の3兆2400億円、営業利益は前年同期比8.2％減の4358億円で増収減益だった。携帯電話サービスを含む総合ICT事業がマイナス173億円、固定電話のサービスを含む地域通信事業がマイナス199億円となり、減益の大きな要因となった。

　ドコモの第1四半期の売り上げは、前年同期比1.3％増の1兆4769億円、営業利益は前年同期比5.9％減の2754億円だった。金融や決済を含むスマートライフは126億円の増益だったが、ahamoやirumoなど廉価プランによるモバイル通信サービスの減収、販売強化施策の費用増、法人のPSTNマイグレーション（固定電話のIP網移行）などが減収に響いた。

　ドコモでは、顧客基盤を強化すべく、量販店での販売を増強する他、オンライン専用プラン「ahamo」の機種変更を店頭で受け付ける。

　量販店での販売強化について「効果は下半期ぐらいから出てくるだろうが、おかげさまで（大容量プラン）eximoの選択率が増えている」とNTTの島田明社長は話す。「競争対抗上、irumoも販売しているのでARPUは下がる傾向にあるが、予想以上にeximoを選択するお客さまが増えている。そう遠くないうちに拮抗（きっこう）していくのではないか」と手応えを感じているようだ。

　ahamoについては、「端末を見ながら変えたい（機種変更したい）という声があったので、8月から、店頭でもahamoの端末の取り換えられるサービスをドコモショップや一部の量販店で開始した」と島田氏は経緯を話す。ahamoはオンライン専用プランではあるが、「きめ細かなニーズに対応するには、オンラインばかりでは満足度を得られない」と方針の変更があったようだ。「リモートとリアルをうまく連携しながら対応していきたい」とした。

　決済サービスの取扱高は、2023年度第1四半期から14％増の3兆5000億円に拡大。うちdカードの取扱高は11％増の2兆4600億円に上る。

　ドコモの前田義晃社長が、自前の銀行を持つ予定であることを明かしているが、島田社長も「お客さまの利便を考えると、そこに銀行口座がある方が利用しやすい」と賛同の意向を示す。「M＆Aでやるのか、自ら作るのか、いろいろな選択肢がある。いずれもしても、金融の総合的なサービスを展開していく上で、必要となる要素は一段と強化していきたい」（同氏）