Xiaomiが“スマホじゃない”31製品を一挙投入するワケ 「ブランドの入口」になり「自社ストア開設」への布石にも

　Xiaomiは、「日本にグローバルの戦略をなるべく持ってくる」（同）方針で、規模を拡大している。8月にスマホ、タブレット以外の製品を一気に増やしているのは、そのためだ。本国が展開しているラインアップは膨大にあるが、今はスピード優先。「国に合わせたカスタマイズの度合いによって導入可否や順番が決まる」（同）といい、仕様を変えずにそのまま販売できそうな製品から日本での展開が決まっている状況だ。

　裏返すと、ラインアップの拡充は、日本で店舗をオープンする機運が高まっていることを意味する。Xiaomiストアを出店する布石として、スマホやタブレット以外の製品をそろえているというわけだ。安達氏は、「リテールチームが、日本のスタッフとどこがいいのかも含めて具体化の検討に入っている」と明かす。場所や物件などが決まったわけではないが、実現を前提にして条件などの検討をしていることがうかがえる。

●日本での常設店検討も具体化、ポップアップストアで蓄積したノウハウも生かす

　日本に店舗を構えるための条件も、徐々にそろいつつある。1つが、スマホのシェアが順調に拡大していること。同社は2024年第2四半期（4月から6月）の国内出荷台数で、Apple、Googleに次ぐシェア3位を獲得（Canalys調べ）。4月に「Redmi 12 5G」、5月に「Redmi Note 13 Pro 5G」や「Redmi Note 13 Pro+ 5G」などを立て続けに投入しており、好評を博しているようだ。

　また、ライカブランドのカメラを備えたフラグシップモデルの「Xiaomi 14 Ultra」も、5月に発売した。派生モデルや廉価モデルではない、ど真ん中のフラグシップモデルは初上陸だったが、こちらも話題性は十分でカメラ機能への評価も高い。約20万円と価格が高いため、ミッドレンジモデルなどと比べると納入数自体は少ないものの、販路によってはすぐに品切れになってしまっていたほどだ。

　渋谷PARCOに9月30日まで出店しているポップアップストアも、正式出店を控えた準備の一環だ。同店舗はグローバルで展開しているストアと什器や展示方法などをそろえ、その雰囲気を再現。実際に販売を行うことで、日本におけるオペレーションなどのノウハウも蓄積している。8月に発表された各種新製品が追加されたことで、品ぞろえも海外の店舗に近づきつつある。

　比較的、長期間に渡ってポップアップストアを運営し、「夏休みも重なったことで、運営のノウハウもたまってきた」（同）。実際、店舗を必要とする人は少なくないようで、スマホでも「実機を試してみたい、見てみたいというニーズがある」（同）。ポップアップストアでは、オンライン専用モデルとして展開している「POCO F6 Pro」も販売したが、家電量販店などで実機を見ることができないだけに、「あのポップアップストアでは引き合いが強かった」（同）という。