あえて最安狙わないドンキの格安SIM「マジモバ」 インパクト大だが“ahamoショック”第2波が懸念材料

　このサービスを提供しているのが、2023年に10周年を迎えたばかりのエックスモバイルだ。1500万のmajica会員を基盤にしたマジモバと聞くと、PPIH自身が通信事業者としてサービスを提供しているように思えるが、実はユーザーと直接契約するのはエックスモバイルで、PPIH側はそれを仲介している立ち位置になる。これは、エックスモバイルが推進しているホワイトレーベルの仕組みを利用したサービスだ。

　もともと同社は、自身のブランドでサービスを展開し、フランチャイズ方式で店舗を拡大していたが、2023年に戦略を大きく転換。2月にメンタリストのDaiGo氏とともに「DXmobile（現・D-Lab SIM）」を開始。同年3月には、起業家の堀江貴文氏とコラボレーションした「HORIE MOBILE」を立ち上げ、同氏の知名度も相まって大きな話題を呼んだ。その後も、エックスモバイルはライブドアや幻冬舎などと協業し、それぞれのブランドを冠した「livedoor MOBILE」や「幻冬舎MOBILE」を開始した。

　いずれも、コラボレーション相手のブランドを冠しており、それぞれが独自のサービスを提供しているように見えるが、裏側のサービスはエックスモバイルが設計している。黒子になるという意味ではMVNOを支援するMVNEと同じだが、通信サービスはエックスモバイルが直接ユーザーに届けている点が大きな違いといえる。ビジネスモデルはレベニューシェアの形を取っているため、協業先が低リスクで通信サービスを提供できるのが、そのメリットだ。

●顧客接点強化と回線獲得、両社の思惑が合致した理由とは

　森谷氏によると、PPIHでは2年ほど前から格安SIM事業への進出を検討していたという。エックスモバイルだけでなく、複数の選択肢を視野に入れていたようだが、同時期に、タイミングよくエックスモバイルから提携の打診があり、マジモバの構想が前に進み出したという。PPIHが評価したのは、エックスモバイルの代表取締役社長である木野将徳氏が、積極的にアイデアを提案してきたことだったという。森谷氏は、「サービスまで踏み込んで前向きに考えていただけた」と語る。

　木野氏は、「深夜にオンライン会議をしたことは1回や2回ではない」としながら、料金設定や毎月商品がもらえる特典はもちろん、店内POPやプロモーション動画などまで、PPIH側と一緒に検討を重ねてきたことを明かす。ホワイトレーベルとして、協業先の魅力を引き出しつつ通信サービスとしてまとめ上げることに特化してきた手法が、マジモバの立ち上げでも生きていることがうかがえる。