KDDI×ローソンの「リアルテックコンビニ」始動 Ponta経済圏拡大、povoの利用促進を目指す仕掛けとは

3社が目指すは未来のコンビニ。実店舗にテクノロジーを取り入れ、小売店の運営上の課題解決につなげる

　三菱商事、KDDI、ローソンの3社は9月18日、「コンビニの未来の姿」を明確にし、その実現に向けた取り組みを始めた。同日、顔をそろえた以下3社トップの発言をもとに、コンビニとモバイルの関係性や、コンビニの次の姿を解説する。

・三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏

・KDDI 代表取締役社長 CEO 高橋誠氏

・ローソン 代表取締役社長 竹増貞信氏

●ローソンを共同経営するKDDIと三菱商事　各社の関係性を整理

　3社が次世代コンビニの実現に向けて大きく動いたのは2024年4月。KDDIがローソンへのTOB（株式公開買い付け）を実施した。TOBは成立し、ローソンは三菱商事とKDDIが50％ずつ出資する共同経営で、9月に再スタートを切った。

　ローソンの50年に渡る歩みと、三菱商事の関わり方について、中西氏はこう振り返る。

　「ローソンは1975年に大阪府に1号店をオープンして以来、着実にオペレーションを拡大。1997年には47の全都道府県への出店を達成した。創業25年目の2000年には三菱商事はローソンと業務提携を開始。2017年には三菱商事がローソンを子会社化した」

　「4半世紀にわたって筆頭株主として、ローソンとともに歩んでいく中で、東日本大震災やコロナ禍などの数多くの困難にも直面。その度に三菱商事グループ一丸となり、ローソンを後押しし、共に成長してきた」

　「2000年当時は三菱商事の純利益が1000億円にも満たない規模だったが、その利益を上回る規模の投資を決断できたのは、ローソンが小売業という枠組みを超えて、社会インフラとしての大きな可能性を秘めていると確信を持ったから」

　KDDIとの関係性についてはこう説明。「創業50周年を迎えるタイミングで、われわれ（三菱商事）は新しいパートナーであるKDDIを迎え入れる。KDDIとは2019年の資本業務提携契約以降、ローソンを通じて着実に関係を深め、2024年現在ではわれわれと同じようにローソンに対して、小売業の枠を超えた大きな可能性を感じている」

　「テクノロジーや強固な顧客基盤を持つKDDIとともに、ローソンのさらなる成長を支え、生活者の皆さんに新しい価値を提供することに挑戦していく。今回の提携を未来への布石とし、新しいコンビニモデルの創造の幕開けにしたい」

●社会インフラと化したコンビニ、次世代は「リアクテックコンビニ」に

　ローソンをはじめとするコンビニは、食品や日用品を安定供給できる「社会インフラ」として欠かせない存在となっている。中西氏はその未来像の姿を「リアクテックコンビニ」といい表す。