ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？ 事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準

　例えばソフトバンクは「Xiaomi 14T Pro」を2024年11月下旬以降に発売するが、購入プログラムの残価は、先代の「Xiaomi 13T Pro」の残価率を参考にすることになる。

　買い取り金額の基準が定められることで、最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。同社は一部のスマートフォンにて、「新トクするサポート」を適用して1～2年後に端末を返却すると、実質24円や36円といった安価に利用できる施策を展開している。直近では、「Pixel 9（128GB）」や「motorola razr 50s」が1年間実質36円（＋早トクオプション料の1万9800円）の対象になっている。

　ただしこれは、高額な買い取り予想価格に基づいて実現している。例えばPixel 9（128GB）の場合、13カ月目に返却すると15万1164円もの金額が免除されるが、13カ月目の買い取り予想価格は9万1597円なので、その差額は5万9567円。これに早トクオプション料の1万9800円を引くと3万9767円なので、割引額が4万4000円以内に収まるというわけだ。

　一方、この買い取り金が適正かは議論の余地がある。約1年前に発売された「Pixel 8（128GB）」の買い取り価格を各事業者のWebサイトで見ると、未使用品でも約5万円、中古だと3万円台～4万円台が相場になっている。これをPixel 9（128GB）に当てはめると、約9万円という買い取り価格は明らかに高い。

　ちなみに他キャリアのPixel 9（128GB）の買い取り予想価格は、ドコモの13カ月目が7万2550円、auの25カ月目が7万200円となっており、やはり中古市場の相場よりも高い。ガイドライン改正によって、こうした高額な買い取り予想価格が是正される可能性が高い。

　ガイドライン改正の意見募集は11月11日まで受け付けている。今後の予定については「寄せられた御意見を踏まえ、速やかに運用ガイドラインの改正を行う予定です」としており、具体的な改正時期は未定。改正が確定したわけではないが、キャリアからスマートフォンを購入することを検討している人は、早めに購入しておいた方がいいだろう。