Androidスマホが“短命”なのは過去の話？ OSアップデートが長期化されたワケ

　長期のサポートで有名なHuaweiもソフトウェアアップデートの提供期間は非公表としている。端末によっては6年以上のアップデートを提供している。Huaweiの場合、Android OSのアップデートではなく、HarmonyOSのアップデートという形に変化しているため、通常のAndroidスマートフォンと同じ指標で評価できない点は留意したい。

　また、中国向けに今後発売する端末は完全な独自OS「HarmonyOS NEXT」に移行する。既存機種にもアップデートが予定されており、HuaweiのスマホはAndroidのカテゴリーから離れる見込み。これによりAppleのようなソフトウェアの一括管理ができるため、より長期のアップデートを提供できる可能性がある。

　それ以外のメーカーも平均して4～5年のソフトウェアアップデートを提供すると表明している。特にグローバル展開をするXiaomi、OPPO、HONORはセキュリティアップデートを含め、5年間のソフトウェアアップデートを提供すると公表している。

　前項のサムスンやGoogleと異なり、OSアップデートの回数とセキュリティアップデートの提供年月が異なるため、OSアップデートは回数、セキュリティアップデートは年数という形で表記される。

　日本市場で強いメーカーでは、シャープが2023年発売の「AQUOS R8」から3回のOSアップデートと最大5年間のセキュリティアップデートを行うと公表している。ソニーやFCNTも上位機種にて、3回のOSアップデートと4年間のセキュリティアップデートを行うと公表するなど、日本メーカーも「アップデート期間を公表する」流れが恒常化している。

●長期化するソフトウェアアップデート　アップデート期間を公表する理由は？

　ここにきて「ソフトウェアアップデート期間を公にする」方向に各社かじを切り始めた。この理由について、他社との差別化を図る以上に、各国の法規制に対応するための措置という側面があるようだ。

　大きなところでは、2024年7月に施行された米カリフォルニア州の「修理する権利を認める法律（SB-244）」の存在がある。ここでは、同州で販売される100ドルを超える電子機器は発売から7年間の修理パーツ供給、ソフトウェアアップデートの提供を義務付けている。長期アップデートを行うiPhoneに加え、PixelやGalaxyが7年のOSアップデートを公表してきた背景には、この州法の存在がかなり大きいと考える。