「ミリ波対応スマホ」の値引き規制緩和で感じた疑問 スマホ購入の決め手にはならず？

　仮にiPhoneが日本向けもミリ波に対応してきたとして、依然として直販版とキャリア向けでは価格が異なる可能性が高い。Galaxyの例を見ても、通信キャリア向けのみミリ波対応にはならないはずだ。

　正直なところ、今回の規制緩和は「ミリ波促進のための値引き増額」ではなく、さまざまな事象で高価になりがちな「キャリア版のための値引き増額」と捉えられてもおかしくない。そのため、1万6500円の緩和では「キャリア版で高価になった分の相殺にしかならない」「普及に際して大きな効果はないのでは？」という指摘も散見される。

●規制緩和も市場環境に大きな影響なし？　普及のカギはiPhone

　規制緩和を踏まえて廉価な「ミリ波対応端末」が登場するとも考えにくい。この値引きを最大限に使うためには端末価格が12万1000円以上である必要が出てくる。それより廉価な端末では、従来通り最大半額の値引きしかできない。

　極端な話だが、6万円の端末が仮にもミリ波対応だとしても、6万円の割引を使って一括1円にすることはできない。規制緩和によって、廉価端末にミリ波対応の流れが来ることはしばらくないだろう。

　今回の値引き規制の緩和は恒久的なものではなく、ミリ波対応の端末が普及したら、現状と同じ4万4000円に戻す方針だ。意見案としては出荷台数ベースで50％以上がミリ波対応の端末になった場合、規制緩和を終了すべきとしている。ある種のボーナスタイム的な考えだ。

　5Gスマートフォンに占めるミリ波端末の割合は約5％にすぎないが、日本のiPhoneがミリ波対応すれば、25～30％まで上昇すると考える。これらが2～3世代にわたって置き換わること、追従して他メーカーの機種もミリ波対応になっていくことを考えると、仮にも「ミリ波対応のiPhone」が登場してから3年程度は続きそうな印象だ。

　日本でのミリ波端末普及の起爆剤は、間違いなくiPhoneだと考える。特に標準モデルが対応してくれば12万円前後からの価格となるので、規制緩和後は満額の値引きが利用できる。これを機に日本向けにミリ波対応のiPhoneを投入するかの可否が、日本での「ミリ波対応の普及促進」のカギになるだろう。

　これ以外にも10万円前後の端末へミリ波対応が進むものと考えている。値引きを最大限に使えるのは12万1000円を超える機種だが、この価格帯には、Galaxy S24やPixel 9といった人気機種も多い。AQUOSも積極的にこのセグメントに商品を投入してくるのではないかと考える。