12月26日からスマホ端末が実質値上げに？ 半年間の「お試し割」導入も 総務省が改正ガイドラインを公表

継続利用をする場合でも、半年間のお試し割を認める

　総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。

　電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。行きすぎた囲い込みの禁止では、通信サービスの継続利用を条件とする割引を禁止している。例えば回線契約を条件に、端末代金を毎月一定の金額を割り引くといったものが該当する。

●6カ月間、2.2万円まで割引可能な「お試し割」を導入可能に

　新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み、以下同）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。いわゆる「お試し割」といわれるもので、ユーザーは6カ月間は、2万2000円までの割引を受けながら通信キャリアのサービスを試すことができる。

　10月12日から11月11日まで行った意見募集では、このお試し割について、通信サービスの品質に不安を持っているユーザーの不安解消に一定の効果があるという前向きな意見が見られる。その一方で、MNOとMVNOの競争環境へ大きな影響を及ぼす恐れがあることから、最低限の範囲で実施すべきとする意見や、通信料金の割引目当てに回線を次々と乗り換える「ホッピング」が起きることを懸念する声も見られた。

●ミリ波対応端末は6万500円まで割引可能に

　端末の値引きについては、回線契約を伴う場合と伴わない場合、どちらも4万4000円までとしている。しかし新ガイドラインでは、ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。なお、端末価格が2万2000円超～12万1000円の場合は、半額または2万2000円の割引にとどめる。

　意見募集の中で、ミリ波端末の割引については、ミリ波対応端末を利用するユーザーと利用しないユーザーの不公平感につながるという声や、ミリ波を活用したユースケースの創出やインフラ整備促進のための補助金などを検討すべきという声が挙がった。

　なお、2024年4月以降に発売されたミリ波対応端末は、「Galaxy S24 Ultra」「Galaxy Z Fold6」「Xperia 1 VI（キャリアモデル）」「Pixel 9 Pro Fold」にとどまっている。国内のiPhoneはミリ波に対応しておらず、恩恵を受けられるユーザーは限定的といえる。

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