スマホ料金は「ポイ活」と「中容量強化」が進み、通信品質の重要性も増す――2024年のモバイル業界を振り返る

　一方の決済サービス側にも利用促進を見込める効果がある。料金の元を取っておトクさを感じるには、コード決済やクレジットカードで数万円から十数万円は使わなければならない。携帯電話代を支払うために作り、そのままになっていたクレジットカードや、キャンペーンの時以外は放置されていたコード決済を使わせる動機付けになるというわけだ。auポイ活プラン＋のように、ゴールドカードの優遇が強ければ、クレジットカードの契約獲得やアップグレードにもつなげやすい。

　実際、KDDIはauマネ活プランを開始して以降、au PAYカードの契約数やauじぶん銀行の口座開設数が大きく伸びており、その効果の大きさは証明済みだ。また、決済サービスと連携したお得感はユーザー獲得にもつながる。ソフトバンクは、2024年度上期に初めてY!mobileからソフトバンクに移行するユーザーが、その逆を上回った。アップグレードするユーザーが増えているということだ。その理由を、同社の代表取締役社長執行役員兼CEO、宮川潤一氏は「昨年度（2023年度）ペイトクを出したが、その評価も高まってきたので徐々にソフトバンクへの移行が増えてきた」と語っている。

　メインブランドの料金プランが好評なことは、各社の収益にも直結する。ペイトクが好調なソフトバンクは、2023年度下期で反転したモバイル売上高が2024年度上期で拡大。KDDIもUQ mobileからauへの移行数が2倍に増え、通信ARPUの拡大幅が大きくなった。irumoの影響が大きいドコモを除き、料金値下げの影響を脱することができたとみていいだろう。その意味で、2024年はキャリア各社にとって明るい1年だったと振り返ることができる。

●激化する中容量帯の価格競争　ahamoの30GB化で奇襲をかけたドコモ

　値下げが一服した携帯電話料金だが、中容量プランはその限りではない。料金据え置きのままデータ容量を増量させることで、実質的な値下げを行う動きが相次いだのも2024年の特徴だ。この中容量プランでの実質値下げを仕掛けたのは、ドコモだ。同社はサービス開始以来、20GBだったahamoのデータ容量を10月に30GBに変更。10GBもの増量にもかかわらず、料金は2970円のまま据え置きにした。

　この動きにすかさず対抗したのは、ahamo対抗として20GBと10分間の音声通話定額をセットにした「コミコミプラン」を展開していたUQ mobileだ。同社は、11月に新料金プランの「コミコミプラン＋」を開始。ahamoとは異なり、既存ユーザーのプラン変更は必要になるが、こちらも料金を3278円のまま、データ容量を30GBに増量した。さらに、終了期間未定のキャンペーンとして、10％増量特典を用意し、合計データ容量を33GBにすることでahamoに対抗している。